事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト 成功するカーブアウトディール── クロージングに向けた詰めの大舞台 #9(最終回)

事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト

成功するカーブアウトディール──
クロージングに向けた詰めの大舞台 #9(最終回)


カーブアウトを成功に導くために進めてきた周到な準備を土台として、買主候補の選定から交渉の打診、意向表明に基づく比較検討、そして最終交渉の場へと、事業分離・売却のディールプロセスは大詰めの場面を迎えます。その最後の難関フェーズにおける成否のポイントをまとめて全9回の連載最終回とします。

本稿は、事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウトシリーズの第9回目です。
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要点

  • 対象事業の価値と強みを端的に訴求する「マーケティング資料」の提示により、買主候補の初期的関心を引き寄せることが重要。
  • 経験豊富なフィナンシャルアドバイザー(FA)の知見を踏まえ、幅広い領域から確度の高い買主候補を選抜し、段階的に絞り込んでいくスキームを構築。
  • デューデリジェンスの受け入れから最終交渉相手の選定、契約内容の折衝を経て、クロージング段階へ。スピード感のあるチームワークが必要。


準備フェーズからクロージングまでの道程

本シリーズではこれまで8回にわたり、事業の分離・売却(カーブアウト)に関する手続きの全体像と準備のポイントについて述べてきました。切り出す対象事業の範囲を特定するための検証に始まり、実際に独立事業体(スタンドアロン)として運営する際に想定されるオペレーションモデルの策定と、そのための各種調査業務(カーブアウト分析)、そこからあぶり出される種々の課題(スタンドアロンイシュー)と対策、さらには財務・法務・税務・人事・ITといった領域ごとの課題検証まで、カーブアウトの準備フェーズにはさまざまなタスクがありました。いかに綿密な事前の調査・検討を行い、対象事業の望ましい将来像を描き出すかにディールの成否がかかっていることが、これまでの連載を通じて認識いただけたかと思います。これら一連の準備を踏まえた上で、買主候補の選定と交渉というカーブアウトディールの実際的プロセスに入ることになります。

 

では、買主候補との折衝において重要となるポイントとは何でしょう。本稿ではこの最後の要諦にスポットを当て、本シリーズの締めくくりとします。第2回記事(カーブアウトの準備と手続き)で取り上げたディールの全体プロセスを以下に再掲します。このうち②と③が本稿のテーマとなります。

 

①準備フェーズ[2〜4カ月]カーブアウト分析など
②マーケティング・フェーズ[2〜3カ月]買主候補への打診 〜 一次意向表明回収
③ディール・フェーズ[3〜4カ月]デューデリジェンス受入 〜 最終契約締結
④クロージング・フェーズ         [4〜6カ月]カーブアウト実施、新オーナーへ譲渡完了
⑤TSAフェーズ[期間は内容次第]譲渡完了 〜 TSA契約満了

買主候補の関心を探るマーケティング資料の作成

マーケティング・フェーズでは買主候補のリストアップと絞り込み、各社への打診と一次意向表明書の回収が主なミッションとなりますが、これに先立つ重要な作業が、マーケティング資料の準備です。マーケティング資料とは、買主候補に対して対象事業の概要を伝えて判断材料としてもらうためのもので、必要最小限の簡易案内版である「ティーザー(Teaser)」と、その詳細版で一次意向表明へとつなげるための「インフォメーション・メモランダム(CIM: Confidential Information Memorandum)」に分かれます。

ティーザーには対象事業の大まかな内容や売上規模、利益などを簡潔にまとめ、あらかじめリストアップした買主候補に対して、初期的な関心の有無を確認するために配付します。情報漏洩防止の観点から、この段階ではまだ売主や対象事業の固有名詞は明かさず、対象事業が特定されることのないよう配慮した匿名性の高い資料とするのが通例です。

ティーザーをもとに初期的な関心、すなわち買収を検討する意思を示した企業に対しては、NDA(秘密保持契約)を結ぶことを前提にインフォメーション・メモランダムを提出します。これには、対象事業に関して、事業概要、過去の業績や財務状況、市場環境、事業計画などの詳細を記し、買主候補の初期的な買収意向と買収希望価格を記載した一次意向表明書を検討・作成するために必要な情報を網羅します。買主候補はインフォメーション・メモランダムを見て、対象事業の価値を評価し、初期的な買収検討意向を表明すべきかどうかを判断するわけです。

したがって、このマーケティング資料の訴求力をいかに高め、買主候補の目に留まるようアピールポイントを示すかが極めて重要です。売主をサポートするフィナンシャルアドバイザー(FA)にとって、マーケティング資料の構成や内容の検討は、その実力が問われるタスクの1つです。対象事業に関して、無味乾燥なファクト情報をただ並べるだけではなく、期待される成長性とその根拠となる技術力や顧客基盤、競争優位性といった強みについて十分な記載をするなどして、対象事業の投資対象としての魅力を訴えます。マーケティング資料の中では、一般にこの部分を「インベストメント・ハイライト(投資仮説)」と呼び、株式上場に際して発行体(上場する企業)が投資家に訴求する「エクイティ・ストーリー」と同様の効力を持つ情報として重視しています。

事業の切り出しと聞くと、不振事業からの撤退といったマイナスイメージで受け取る向きが日本にはまだありますが、選択と集中の観点から事業ポートフォリオ強化を目的とする前向きなカーブアウトは世界の潮流となっています。たとえ対象事業を取り巻く市場状況が厳しいとしても、確たる論拠を示して将来性・成長性を強く語ることが大切です。

また、この段階でいたずらに時間を費やすことは、情報の漏洩や拡散といったリスク管理や売却プロセス管理の観点から得策ではありません。例えば、一次意向表明書の提出期限が何らかの理由で延期されることにでもなれば、売却プロセスの競争環境に関して買主候補の間に無用な臆測(例:買主候補からの引き合いが弱いのではないか?)を招くおそれもあります。複数の買主候補による一次意向表明の検討が速やかに、同時並行で進められるよう留意しなければなりません。


買主候補の選定で問われるアドバイザーの力量

買主候補のリストアップは、マーケティング資料の準備と並行して進めます。その数はケースバイケースではありますが、情報統制や売却プロセス管理の観点から、ティーザーの配付先として概ね20社程度、そこから先に進む有望候補として10社程度が目安となります。企業の属性としては事業会社と、プライベート・エクイティ(PE)に代表される金融投資家に大別されますが、次に挙げる観点も踏まえて幅広くリストアップしていきます。
 

地域的な属性(国内企業/海外企業)

一部の業界を除き、ほとんどのケースで海外企業にも買主候補を求めることが一般的。
 

買収仮説と動機(水平統合/垂直統合/新規事業)

同種の業界内においてシェア拡大や競争緩和などを目的とする買収(水平統合)、メーカーと販売会社/原材料供給会社など役割の異なる企業間での買収(垂直統合)、または異なる事業領域への新規参入などの視点から候補を検討。
 

ディールの性質(事業再生・リストラクチャリング/健全な事業の売却)

不振事業などを対象とする再生や再編が目的となる場合には、業界や事業に精通した同業他社や事業再生・リストラクチャリング型のディールを得意とする金融投資家を有力候補として検討。
 

ディールサイズ(売却金額の規模)

買主候補の資金力も重要な指標。想定される売却金額と買主候補の資金調達力をもとに候補をスクリーニング。
 

以上を考慮に入れながら買主候補の選定を進める際、事業会社であれば、中期経営戦略や投資余力、過去のM&A経験など、またPEであれば、得意としている業界やディールサイズ、カーブアウトディールの経験値、過去の買収事例などについて、一般に公開されている情報も参照しながら検討を行います。ただし、そうした機械的な情報収集とリストアップは当然に行いつつも、より重要なのは、FAが経験値に基づいて有している知見(インサイト)、具体的には、対象事業が属する業界に関する幅広いナレッジや、買主候補となる事業会社やPEの個社の戦略に対する深い理解と洞察など、表層的な公開情報には現れないFAの知見(インサイト)と経験に基づくスクリーニングであり、FAの実力が問われるものです。

これらはそのままFAの総合的な力量と同義であり、カーブアウトを含むM&Aの諸相を広範にカバーする経験と知識、また法務や財務などの各領域をつなぐネットワークを有するFAを選任できるかどうかが、最終的なディールの成否にまで影響すると考えていいでしょう。特にPEについては、そのPEが対象事業を手に入れた後、最終的なエグジットとして具体的にどのような売却先を想定するかも見越せるケイパビリティも問われます。

もう1つ重要なことは、買主候補を幅広くリストアップするとはいえ、「数を打てば当たる」式にむやみに広げるべきではないということです。少なくともティーザーを出す相手先の絞り込みには一定の精度が求められるべきであり、そうでなければ短期間での決着も望めません。そもそもカーブアウトに限らず、M&Aにおける売却ディールの要諦は、「ベストオーナーは必ずいる」という一定レベルの蓋然性と確信を得て動くことにあります。時に買い手の存在に疑心暗鬼になりがちな売主経営者の心理にも寄り添いながら、準備段階から丁寧な議論を重ねることがFAの役割の1つといえます。


初回コンタクトから一次意向表明までの4段階

このようにして買主候補のリストアップを終えたら、速やかに実際のコンタクトへと移行します。FAからのガイダンスをベースとして、これまでの協議を踏まえ、大きく以下の3つのグループに候補を分けた上で、第1グループから順次打診を進めていくのが定石です。グループ1の候補だけで初期的関心に十分な手応えが得られれば、グループ2へ進む必要はありません。

【グループ1】買収動機が強いと推察される有力候補

【グループ2】動機は見込めるがグループ1より弱く、確信が持てない候補

【グループ3】初期的関心の有無を含めて未知数の候補
 

最初の打診から一次意向表明書を回収するまでのステップは、概ね以下の4段階となります。各段階における買主候補の数の目安を( )に記しましたが、あくまで目安であり、ディールによって異なります。
 

【第1段階】(20社)

 匿名ベースでティーザーを配付し、初期的関心の有無を確認

【第2段階】(10社)

 関心を示した候補とNDAを締結し、CIMを配付(ティーザー配付から1カ月以内)

【第3段階】(5社)

 CIMの配付先から一次意向表明書を回収(CIM配付から1〜1.5カ月程度)

【第4段階】(3社)

 一次意向表明書を比較検討し、次のディール・フェーズへ進む候補を選定

 (一次意向表明書の受け取りから1〜2週間程度)
 

第3段階で回収する一次意向表明書には、買主候補が関心を示す根拠として、この案件を進める目的と戦略的意義、対象事業の買取希望価格、取引ストラクチャ(買収のスキームや手順、法的枠組みなど)、買収後の経営方針などが記されますが、この段階ではまだ法定拘束力は持ちません。また、一次意向表明書の比較検討がしやすくなるよう、売主側であらかじめ記載内容などを定めたガイダンスを作成し、事前に買主候補に渡しておきます。

第4段階での比較検討では、一次意向表明書の委細を検討し、次の段階でデューデリジェンス(DD)を受け入れる先を3社程度に絞り込みます。買収価格などの各種条件もさることながら、従業員を大切にする企業風土かどうかといったソフト面にも目を向ける必要があります。DDへの対応は売主側にかかる負担も大きく、日常業務に支障を及ぼさないよう、またディールを長引かせないためにも、候補を増やしすぎないことが肝要です。

以上のマーケティング・フェーズは交渉プロセスのいわば助走期間といえますが、筆者の経験に基づく感覚からすると、この段階で得られる手応えいかんによって、ディールの方向性と成否の6割から7割ほどが決まるとみられます。それだけ重要なプロセスです。


カーブアウトディールの本番、DDの受け入れと最終交渉

ここからはディール・フェーズ(DDの受け入れから最終契約締結まで)、2〜4カ月をかけた交渉の本番へと入ります。買主候補にとってDDは、対象事業の価値を見極め、投資実行の是非を検証し、妥当な買取価格を算定するための重要なプロセスです。不十分な調査は双方にとって不利益をもたらすため、買主候補からの要望には真摯に向き合い、情報漏洩防止にも留意しつつ、各社同時並行で粛々と対応を進めます。望ましいDD期間は6〜8週間。短期間に集中して円滑に進められるよう、FAとも連携しながら全体をコントロールします。前述のとおり売主側にかかる作業負担は相当に膨らむため、FAによる適切な交通整理も重要です。

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DDの実施と並行して売主側では最終契約書のドラフトを作成し、各買主候補へ提示します。このドラフトにより、売主としてのリスク許容度、すなわち対象事業に関して売主が買主に対して契約締結日やクロージング日(譲渡実行日)において一定の事項が真実かつ正確であることを約束する「表明保証」や、売却後に売主側が負うべき補償義務の範囲などを明らかにします。買主候補が「最終意向表明書」を作成するのに先んじてこれを提示することで、双方のリスク負担のバランスを取り、スムーズに交渉を進められる利点があります。

最終契約ドラフトは売主側の弁護士が作成します。その際、売主の担当チームと弁護士事務所、またFAをはじめとする財務・税務・法務等の専門アドバイザーチームとの連携が要となることは言うまでもありません。買主候補との最終交渉のスタートラインともなる重要な書類です。売却価格はもとより、交渉過程で想定される論点とその着地点を探ることを含めて、連携チームによる綿密な議論を踏まえて作成します。

DDの受け入れ開始から2〜3カ月を目安に、各買主候補から最終意向表明書を回収します。記載事項は基本的に一次意向表明書に準じますが、一次表明とは違って法定拘束力を備え、DDの結果を踏まえた確定的な内容を記したものとなります。また同時に、事前に渡した最終契約ドラフトに対して買主候補が手を加えた修正案(マークアップ)も提出してもらい、それらの情報を総合的に検討して最終交渉先を選定します。

最終交渉の相手先は基本的に1社に絞ることが多いですが、有力な交渉先を複数(例えば2社)維持できる場合には、売主側の交渉力維持のために複数の有力先と並行で最終交渉を行うこともあります。選定にかけられる時間は短く、1〜2週間がめどでしょう。欧米系の買主候補の場合、交渉戦術として短めの回答期限を指定されるケースも少なくありません。また多くの場合、買主候補はこの段階で一定期間の独占交渉権を要求します。これを受け入れるかどうかも最終意向表明書をもとに判断します。そのポイントは、①ディール成立の確実性、②最終契約締結までのスピード感、③買収価格などの諸条件(買収契約マークアップの内容を含む)、など。交渉相手が海外の場合、あるいは対象事業に海外拠点が含まれる場合、当該国における独占禁止法や外国為替法などに抵触しないことが交渉条件とされることもあります。そうしたことも勘案して相手を選び、最終契約締結に向けた協議を進めます。

以上のようにして最終契約に到達すれば一段落。あとは新オーナーとの間でクロージングを目指し、対象事業の実際的な切り出し業務を遂行します。その期間は意外に長く、一般的に約半年(場合によってはそれ以上)を要します。本稿シリーズで繰り返し述べてきたように、新オーナーの下で対象事業が動き出す「Day 1」に向け、その時点で想定されるオペレーションモデルを実現すべく、スタンドアロンイシューを含む諸々の課題をこなしていきます。その先に、売主と買主、そして双方の従業員にとって望ましい未来が拓ける姿を思い描きながら。




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サマリー

全9回の連載を通じて、カーブアウトの必要性と意義、準備と手続きの手順、そしてカーブアウトを成功へと導くためのポイントについて、主に売主の視点から見てきました。それらの全体像を把握することと並んで重要なのは、信頼できる専門家を味方につけることです。全工程にわたって適切なアドバイスを提供しうる伴走パートナーの選定にも、カーブアウトの成否がかかっています。


事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト 全9回

#1 なぜ今、カーブアウトなのか ── 事業切り出しの必然性とアクティビズム 事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト

企業が戦略的に自社の事業の一部を切り出し、売却や譲渡によって事業ポートフォリオの最適化を図る「カーブアウト(carve out)」。資本効率を高めるための一手として、グローバル企業を中心にその実践例が増加しています。どのようにして成功に導くのか。売主の立場から見た重要なポイントを、連載シリーズでお届けします。

#2 カーブアウトの準備と手続き ── 譲渡完了までの要諦と全体プロセスを知る 事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト

企業カーブアウト(事業切り出し)の効果と具体的な実行スキームについて知る連載シリーズの第2回。今回は、日本の大企業が直面するコングロマリット・ディスカウントの実情を踏まえ、カーブアウト実行に向けた準備と手続きのポイントとおよび全体プロセスについてまとめます。

#3 カーブアウト分析の進め方 ── オペレーティングモデルの現状分析と将来設計 事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト

カーブアウトにまつわる複雑なスキームを滞りなく進め、望ましいオーナーを得て事業価値を高めるには、精緻な分析と準備が欠かせません。その鍵を握るのが、対象事業が独立運営するために解決すべき課題の特定と対策を検討する「カーブアウト分析」です。

     

    #4 カーブアウトディールの留意点 ──セルサイド・デューデリジェンスのすすめ 事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト

    カーブアウトの対象となる事業の範囲に目星がついたら、次にどのようにカーブアウトを進めるか、その手法や必要な手続きを検討することになります。そこで有意義なのが、「セルサイド・デューデリジェンス(DD)」。法務や財務、税務、人事、ITなど、各方面にわたる売主自身による詳細な調査です。

    #5 セルサイド財務DDの効果 ── カーブアウト財務情報の作成と分析 事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト

    カーブアウトディール実行前に売主が行うセルサイド・デューデリジェンス(DD)。その先鋒(せんぽう)として、クロージング時点やスタンドアロン後の対象事業の姿を想定してカーブアウト財務情報を作成し、精緻な分析を加えて財務面から具体像を描き出すのが「セルサイド財務DD」です。

    #6 税務の視点で見る事業分離──カーブアウトスキームをどう選ぶか 事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト

    事業だけを売却するか、新会社に事業を移して切り出して新会社を売却するか、あるいは売りたくない事業を別会社に移して既存の会社を売却するのか──。カーブアウトの手法によって、売主と買主、そしてカーブアウト後の対象事業を運営する法人の三者が検討すべき税務上の課題が大きく変わってきます。買主候補との価格交渉にも影響する重要な視点「税務の目」から見たカーブアウトの留意事項をまとめます。

       

      #7「人の移管」という最重要課題──カーブアウトを成功に導く人材戦略 事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト

      カーブアウトの準備・交渉過程において、対象事業の自律的な運営と成長を支えるための「人材の確保」は最重要課題の1つです。その核となる「従業員移管」のプロセスは、売主、対象従業員、残留従業員、そして新オーナーという四方のステークホルダー全てにとって、合理的なものでなければなりません。本稿ではその望ましい進め方について、3つの「場面」に視点を置いて解説します。

      #8 IT領域のカーブアウト分析──価格交渉をスムーズに進めるために 事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト

      カーブアウトディールにおけるIT環境の切り出しは、予想以上のコストと時間を要する極めて複雑なプロセスです。今回は、各種IT資産を含むIT環境の分離・再構築に伴う課題を整理するための「ITカーブアウト分析」の具体的なステップと、コストと時間を見極めるためのポイントについてまとめます。

      #9 成功するカーブアウトディール──クロージングに向けた詰めの大舞台 事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト (最終回)

      カーブアウトディール最終局面(②マーケティング・③ディール)で成否を分ける勝ち筋を解説。買主候補の絞り込み、DD対応、最終契約交渉の実務ポイントと落とし穴を整理します。

        事業ポートフォリオ変革のためのカーブアウト

        M&A市場が活況を呈する今、企業の事業ポートフォリオ変革において「カーブアウト」は重要な手段の1つです。EYが有する各分野のプロフェッショナルが、カーブアウトの戦略的な考え方から実行まで、実務に役立つ知識を体系的に全9回シリーズでお届けいたします。

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