2026年3月期　有報開示事例分析　
第2回：総会前提出②（業種別分析及び記載箇所分析等）

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EY 新日本有限責任監査法人

2026年10月13日

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カテゴリー解説シリーズ

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　中澤範之

Question

2026年3月期決算において、定時株主総会前に有価証券報告書（以下「有報」という。）を提出した会社の業種別の分析や記載箇所の分析等について知りたい。

Answer

【調査範囲】

調査日：2026年8月
調査対象期間：2026年3月期
調査対象書類：有報
調査範囲：
(1) 調査対象会社：以下の条件に該当する2,178社（2025年3月期は2,264社）
① 3月31日決算である
② 2026年6月30日までに有報を提出している
③ 上場会社である
(2) 調査対象会社：以下の条件に該当する189社
① 2026年4月1日現在、JPX400に採用されている
② 3月31日決算である
③ 2026年6月30日までに有報を提出している
④ 日本基準を適用している

【調査結果】

1. 総会前提出の業種別・市場別分析

調査対象会社（1）（2,178社）を対象として、総会前提出の状況を、業種別に分析した結果は、＜図表1＞のとおりである。銀行業や保険業では総会前提出した会社の比率が高く、特に、銀行業ではすべての会社83社が総会前提出していた。有報提出から定時株主総会までの日数は、全体の平均が2.6日であるのに対し、銀行業の平均は6.5日と全業種の中で最も長かった。これは、銀行業83社のうち48社が定時株主総会の7日以上前に有報を提出しているため、平均日数が長くなっている。

また、総会前提出の状況を、市場区分別に分析した結果は、＜図表2＞のとおりである。東証プライム市場に上場している会社は、総会前提出した会社の比率が94.6%と、全体の比率88.5%よりもやや高かった。有報提出から定時株主総会までの日数は、東証プライム市場に上場している会社の平均は3.1日であり、全体の平均2.6日と比較して日数が長かった。

＜図表1＞　業種別の総会前提出割合

業種（※）	調査対象会社	総会前提出会社数	調査対象会社に占める比率	総会前提出から総会までの平均日数	調査対象会社に占める比率	総会前提出から総会までの平均日数
	2026年3月期				2025年3月期
銀行業	83社	83社	100.0%	6.5日	100.0%	3.3日
空運業	4社	4社	100.0%	1.0日	50.0%	1.0日
鉱業	3社	3社	100.0%	2.3日	66.7%	1.5日
水産・農林業	6社	6社	100.0%	2.3日	33.3%	1.5日
石油・石炭製品	6社	6社	100.0%	3.2日	85.7%	3.0日
倉庫・運輸関連	28社	28社	100.0%	2.2日	63.3%	1.8日
電気・ガス業	22社	22社	100.0%	1.9日	81.0%	1.6日
その他金融業	30社	29社	96.7%	3.2日	78.1%	2.3日
建設業	103社	99社	96.1%	3.0日	63.1%	2.0日
精密機器	34社	32社	94.1%	2.5日	51.5%	2.8日
証券、商品先物取引業	28社	26社	92.9%	3.7日	80.0%	2.2日
食料品	82社	76社	92.7%	2.5日	57.8%	2.2日
ガラス・土石製品	39社	36社	92.3%	2.4日	50.0%	2.0日
不動産業	52社	48社	92.3%	1.9日	52.8%	1.6日
ゴム製品	12社	11社	91.7%	1.6日	53.8%	1.1日
輸送用機器	71社	65社	91.5%	3.0日	60.5%	1.7日
保険業	11社	10社	90.9%	5.3日	90.0%	5.1日
その他	1,564社	1,344社	85.9%	2.5日	56.9%	1.7日
総計	2,178社	1,928社	88.5%	2.6日	57.9%	1.9日

（※）総会前に有報を提出した会社の割合が高い業種順に記載している。

＜図表2＞　市場区分別の総会前提出割合

市場区分（※）	調査対象会社	総会前提出会社数	調査対象会社に占める比率	総会前提出から総会までの平均日数	調査対象会社に占める比率	総会前提出から総会までの平均日数
	2026年3月期				2025年3月期
東証プライム	1,062社	1,005社	94.6%	3.1日	69.6%	2.0日
東証スタンダード	894社	751社	84.0%	2.1日	47.5%	1.6日
東証グロース	161社	124社	77.0%	2.2日	41.0%	1.7日
その他	61社	48社	78.7%	1.9日	47.3%	1.7日
合計	2,178社	1,928社	88.5%	2.6日	57.9%	1.9日

（※）東証と他の取引所に重複上場している場合は、東証の市場区分で集計している。

2. 総会前提出に係る記載箇所の分析

調査対象会社（2）（189社）のうち、総会前提出した会社は179社あり、それらの会社の当該定時株主総会又はその直後に開催が予定される取締役会の決議事項に係る有報の記載箇所を分析した結果は、＜図表3＞のとおりである。なお、2026年2月20日の「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下「開示府令」という。）の改正により、2026年3月期から自己株式の取得と剰余金の配当にのみ記載が要求されるようになっており、この観点からも分析している。

2026年3月期は、総会前提出を行った179社のうち、「配当政策」に配当の決議案を記載した会社は134社であった。差分の45社は、配当を取締役会決議事項としていることから、定時株主総会予定日の記載がなかったものと考えられる。また、「主要な経営指標等の推移」、「（連結）株主資本等変動計算書関係注記」に配当の決議案を記載している会社は、ともに133社であった。

なお、開示府令で記載が求められていない「役員の状況」については146社（81.6%）が定時株主総会の役員選任の決議案を記載していた。2025年3月期の会社数より減少したものの、一定数の会社が記載している要因として、開示府令により、有報に記載しない場合、半期報告書での記載が求められることも理由となっているのではないかと考えられる。

また、その他の項目は、会社が必要に応じて記載の有無を判断していると考えられるが、特に「コーポレート・ガバナンスの概要」の記載が、144社（95.4%）から119社（66.5%）へ減少した理由は、記載の要件から外れたことが理由の1つと考えられる。

＜図表3＞　総会前提出に係る有報記載箇所

記載箇所	会社数	比率	会社数	比率
	2025年3月期（※1）		2026年3月期（※2）
役員の状況	151社	100.0%	146社	81.6%
配当政策	113社	74.8%	134社	74.9%
主要な経営指標等の推移	112社	74.2%	133社	74.3%
（連結）株主資本等変動計算書関係注記（※3）	112社	74.2%	133社	74.3%
コーポレート・ガバナンスの概要	144社	95.4%	119社	66.5%
役員の報酬等	48社	31.8%	67社	37.4%
監査の状況	81社	53.6%	58社	32.4%
株式等の状況	15社	9.9%	35社	19.6%
その他（※4）	18社	11.9%	26社	14.5%
対象の会社数	151社	100.0%	179社	100.0%

（※1）調査対象会社のうち総会前に有報を提出した151社について、複数の記載がある場合には、それぞれ1社としてカウントしている。
（※2）調査対象会社のうち総会前に有報を提出した179社について、複数の記載がある場合には、それぞれ1社としてカウントしている。
（※3）単体のみ開示している会社は、株主資本等変動計算書関係注記の記載を含む。
（※4）「その他」としては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「重要な後発事象」や「追加情報」などにおける記載がみられた。

（旬刊経理情報（中央経済社）2026年9月20日号　No.1787「2026年3月期「有報」分析」を一部修正）