2026年3月期　有報開示事例分析
第7回　中東情勢関連の開示分析

Answer

2. 開示状況の調査結果

(1) 事業等のリスクにおける中東情勢の影響の開示状況

調査対象会社（1,996社）のうち、有報の「事業等のリスク」に中東情勢の影響を記載している330社（以下「中東情勢影響記載会社」という。）について、有報の「事業等のリスク」における中東情勢に起因するリスクの内容を集計した結果は、＜図表1＞のとおりである。また、記載数が50件超である各リスクの内訳に関する集計結果は、＜図表2＞から＜図表5＞のとおりである。

なお、リスクの内容の記載は一定程度分類して集計した。また、「中東情勢等の地政学リスク」といった記載や、一般的な影響にとどまると考えられる事例については、「具体的な記載なし」として集計した。

（※1）1社が複数のリスクを記載している場合は、それぞれリスクをカウントしたため、記載数の合計（707件）は中東情勢影響記載会社数（330社）を上回っている。
（※2）記載数の比率は330社を分母にして算定している。

「事業等のリスク」における開示状況を分析した＜図表1＞からは、価格変動リスク（298件）と供給制約リスク（177件）がそれぞれ中東情勢影響記載会社数（330社）の半数以上を占めていた点が分かる。それぞれのリスクの内容を分析した＜図表2＞及び＜図表3＞からは、特に価格変動リスクについては原材料価格の高騰、供給制約リスクについては原材料の調達難・調達遅延に関する内容が多かったことが読み取れる。中東情勢の不安定化によりホルムズ海峡を通過する石油タンカーによる調達難・調達遅延が懸念され、石油等の原材料の価格の高騰や調達難・調達遅延のリスクが多くの会社で影響していたものと考えられる。

また、供給制約リスクの内訳である＜図表3＞のサプライチェーンの混乱（45件）や、需要減少・市場悪化リスクの内訳である＜図表4＞の取引先の業績悪化・支出抑制（22件）にみられるように、自社に対する直接の影響だけでなく、取引先への影響や、自社・取引先が属するサプライチェーンへの影響といった間接的な影響も「事業等のリスク」として記載している事例もみられた。

さらに、＜図表1＞より信用・金融リスクは記載会社数の10%超を占めており、中東情勢の影響は会社の生産・販売面だけでなく、取引先に対する与信リスクや金融市場にも影響を及ぼしていることが分かる。

次に、中東情勢影響記載会社（330社）について、「事業等のリスク」において業種別に中東情勢に起因するリスクの内容を比較した結果は、＜図表6＞のとおりである。なお、業種別の中東情勢影響記載会社数が10社以上、かつ、業種別でリスクの内容の記載数が20件以上の業種を記載している。

＜図表6＞より、小売業と食料品においては、5割超の会社で価格変動リスクを記載している。これは、これらの業種では包装資材等、販売商品にナフサ由来の原材料が多く使用され、販売単価も小さいことから、原材料価格や調達コストの影響を受けやすかったと推察される。

これに対して、銀行業において価格変動リスクを記載している事例は2件（6.1%）に留まり、一方で信用・金融リスクの記載が26件（78.8%）となっており、銀行業特有のリスクが最も表れているといえる。また、銀行業では自社への直接的な影響よりも、取引先企業の業績悪化に起因する影響が「事業等のリスク」として記載されている事例が多くみられた。

また、機械業においては「具体的な記載なし」の割合が9.5%と他の業種と比較して高くなっている。これは、機械業では原材料価格、調達コスト、燃料費、生産調整、取引先の需要など多くのリスクが混在するため、「中東情勢緊迫化等による当社への影響」といった包括的な記載に留まっていたためと考えられる。

(2) 重要な会計上の見積りに関する注記

調査対象会社のうち、有報の重要な会計上の見積りに関する注記に「中東」の記載がある会社は47社、55件であった。この47社について、重要な会計上の見積りに関する注記における記載項目（55件）を集計した結果は、＜図表7＞のとおりである。

（※）連結と個別で同一の項目を記載している場合には1件とカウントした。

＜図表7＞より、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損において中東情勢の影響を記載している会社が多い。「事業等のリスク」に記載された価格変動リスクや供給制約リスクが会社の将来の収益性に影響し、これらの見積りにも重要な影響を与えているものと考えられる。

次に、貸倒引当金を記載している10件のうち、9件は銀行業及びその他金融業であり、金融業においては「事業等のリスク」において信用・金融リスクを記載している会社が多いこととも整合している。

また、工事契約に係る収益認識（2件）と工事損失引当金（2件）については、いずれも建設業の会社が記載しており、建設業の会社では原材料の高騰や調達遅延の影響により利益率や工事の進捗率の見積りに重要な影響を与えていたことが推察される。

（3）追加情報の注記

調査対象会社のうち、追加情報において中東情勢について記載しているのは4社であった。このうち2社は重要な会計上の見積りの注記においても中東情勢の影響を記載していた。残る2社のうち、1社は重要な会計上の見積りの注記ではなく追加情報でのみ中東情勢の影響を説明しており、もう1社は中東情勢の影響が会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低い旨を記載していた。

（旬刊経理情報（中央経済社）2026年9月20日号　No.1787「2026年3月期「有報」分析」を一部修正）