EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2026年3月期 有報開示事例分析
第3回 原則適用（2024年年次改善プロジェクト）の開示分析
EY新日本有限責任監査法人
大山 文隆
Question
2026年3月期決算に係る有価証券報告書（以下「有報」という。）から原則適用となる会計基準等（2024年年次改善プロジェクト）に関連する開示の状況を知りたい。
Answer
【調査範囲】
- 調査日：2026年8月
- 調査対象期間：2026年3月期
- 調査対象書類：有報
- 上場会社：以下の条件に該当する2,178社
①3月31日決算である
②2026年6月30日までに有報を提出している
【調査結果】
1. 解説
企業会計基準委員会は2024年年次改善プロジェクトにおいて検出された事項について、検討を重ねた結果、2025年3月11日に以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告（以下「改正会計基準等」という。）を公表した。
|
改正会計基準等は2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用となる。そこで、2026年３月期決算に係る有報において、改正会計基準等に関する開示状況を調査した。
2. 開示状況の調査結果
調査対象会社（2,178社）を対象に、会計方針の変更の注記に改正会計基準等の適用を記載している事例を調査した結果、記載している会社は1社のみであった。当該会社では包括利益の表示に関する改正及び種類株式の取扱いに関する改正について記載していた。改正会計基準等は主として用語や取扱いの明確化を目的とするものであり実務への影響は限定的と考えられるため、記載している会社数が少ないと推測される。
（旬刊経理情報（中央経済社）2026年9月20日号 No.1787「2026年3月期「有報」分析」を一部修正）
2026年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：総会前提出①（提出状況の分析）（2026.10.13）
- 第2回：総会前提出②（業種別分析及び記載箇所分析等）（2026.10.13）
- 第3回：原則適用（2024年年次改善プロジェクト）の開示分析（2026.10.13）
- 第4回：未適用の会計基準等に関する注記と早期適用の開示分析（2026.10.13）
- 第5回：重要な契約等に係る2年目の開示分析（2026.10.13）
- 第6回：人的資本に係る開示分析（2026.10.13）
- 第7回：中東情勢関連の開示分析（2026.10.13）
- 第8回：米国関税に係る開示分析（2026.10.13）
- 第9回：インフレ関連の開示分析①（資産除去債務関係）（2026.10.13）
- 第10回：インフレ関連の開示分析②（退職給付関係）（2026.10.13）
- 第11回：インフレ関連の開示分析③（子会社為替換算）（2026.10.13）
- 第12回：内部統制報告書の改正2年目の開示分析（2026.10.13）
企業会計ナビ
会計・監査や経営にまつわる最新情報、解説記事などを発信しています。
