2026年3月期　有報開示事例分析
第4回 未適用の会計基準等に関する注記と早期適用の開示分析

Answer

2. 新リース会計基準

(1) 未適用の会計基準等に関する注記

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等（以下「新リース会計基準」という。）は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用される。ただし、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することができるとされている。

未適用の会計基準等の注記として新リース会計基準を記載している事例は調査対象会社（1）（189社）のうち186社（98.4%）であった。新リース会計基準について記載していない会社3社のうち、2社は翌期にIFRS会計基準を適用する予定のため影響を評価していない、又は記載を省略していた。なお、新リース会計基準について記載していない会社3社のうち、1社は早期適用ではない。

未適用の会計基準等の注記として新リース会計基準を記載している会社186社を対象に、会計基準の概要の開示状況を調査した結果が<図表１>、適用予定日の開示状況を調査した結果が<図表２>のとおりである。当該会計基準等の適用による影響についてはいずれの会社も評価中、又は算定中の旨を開示していた。

(2) 早期適用

調査対象会社（2）（2,178社）を対象に、会計方針の変更の注記に新リース会計基準を早期適用している旨を記載している事例を調査した結果、早期適用している会社は1社のみであった。この会社は連結財務諸表においてIFRS会計基準を任意適用しており、個別財務諸表の会計方針の変更の注記において新リース会計基準を早期適用している旨を記載していた。

3. 金融商品会計に関する実務指針

(1) 未適用の会計基準等に関する注記

改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」（以下「改正金融商品実務指針」という。）は、一定の要件を満たす組合等への出資持分について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするように改正されており、2026年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用される。

未適用の会計基準等の注記として改正金融商品実務指針を記載している事例は調査対象会社（1）（189社）のうち17社（9.0%）であった。基準等の改正が組合等への出資を対象としていることから、影響する会社が少なかったと考えられる。また、改正金融商品実務指針について記載を行っていた17社のうち、15社は「影響は評価中」、2社は「影響は軽微である」旨を記載していた。

(2) 早期適用

調査対象会社（2）（2,178社）を対象に、会計方針の変更の注記に改正金融商品実務指針を早期適用している旨を記載している事例を調査した結果、早期適用している会社は4社であった。4社のうち、3社は連結財務諸表においてIFRS会計基準を任意適用しており、個別財務諸表の会計方針の変更の注記において改正金融商品実務指針を早期適用している旨を記載していた。IFRS会計基準を任意適用している会社においては非上場株式等を公正価値評価していることから、改正金融商品実務指針を適用しやすい状況にあったためと考えられる。また、日本会計基準を適用している1社は連結財務諸表の会計方針の変更の注記において記載しており、経過的な取扱いを採用している点、影響は軽微である点を記載していた。

4. 後発事象会計基準

企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」（以下「後発事象会計基準」という。）は後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、原則として、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（以下「監基報560実1」という。）で示されている会計に関する内容を踏襲して移管することを基本的な方針として開発された。後発事象会計基準は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することとされ（後発事象会計基準13項）、早期適用の定めは設けられていない。

後発事象会計基準について記載している事例は調査対象会社（1）（189社）のうち69社（36.5%）であった。我が国では、これまで後発事象に関する取扱いを定めた包括的な会計基準はなく監基報560実1を参考に実務が行われていた。前述のとおり、後発事象会計基準は監基報560実1で示されている会計に関する内容を踏襲していることから、後発事象会計基準の適用による実務への影響は大きくはないと考えられる。そのため、記載を行っている会社の方が少ないと推測される。