EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルからの資⾦調達により、ビジネスにおける⾼成⻑に向けた最良のスタートを切ることができるでしょう。EYは、候補となる投資会社を⾒直し、各企業に合った提携先を探す⽀援を⾏います。
EYができること
EYの深い洞察と⾼品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動において、企業の信頼の構築に貢献します。また、ベンチャーキャピタルからの資⾦調達により、ビジネスにおける⾼成⻑に向けた最良のスタートを切ることができるでしょう。EYは、候補となる投資会社を⾒直し、各企業に合った提携先を探す⽀援を⾏います。
⾼成⻑企業への投資に意欲的なベンチャーキャピタルファンドは多岐にわたり、それぞれのファンド独⾃の優先度と重点分野があります。
EYは、出資を受ける候補を探し、交渉する際の支援を行います。
ベンチャーキャピタルファンドもまた、EYのクライアントです。必要な助言やサービスを提供し、投資先の企業を育成するためのサポートを行います。
サポート内容
ベンチャーキャピタルの世界は絶えず変化しています。ベンチャーキャピタルからの資金調達を検討している企業に対し、EYは以下のようなサポートを行っています。
- 出資を受ける投資会社の候補との橋渡し
- 魅力的な提案書の作成
- 関心を持つ可能性が最も高い投資会社の選定
- 投資トレンドの変化に関する最新情報の逐次提供
- 資金増額のための他の手段の提案
EYの最新の見解
2023年第3四半期のIPO：市場で変化が始まる中、IPOによって成長を続けるために何をすべきか
EYの世界のIPO市場動向レポート2023年第3四半期では、IPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画している企業への影響といった情報を提供しています。
EYの世界のIPO市場動向レポート2023年第2四半期では、2023年上半期、世界のIPO市場が鈍化する中、新興市場が成長していることが明らかになりました。
2023年第1四半期のIPO：チャンスが訪れたときに上場する準備はどの程度できているか
2023年第1四半期における世界のIPO市場動向レポートでは、2022年から2023年第1四半期にかけても低迷が続くIPO市場の現状が明らかになりました。不確実性の高まりを受けて、IPOを目指している企業と投資家は慎重な姿勢を崩しておらず、好機が訪れるのを待っています。
EY 世界のIPO市場動向レポート2022では、IPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画する企業の検討材料となる情報を提供しています。詳細ページへ。
2024年第3四半期 世界のIPO分析：自信を持ってIPO準備を進めるには
「EY Global IPO Trends Q3 2024」では、2024年第3四半期と年初から現在までの世界のIPO市場に関するニュースとインサイトを取り上げています。
スタートアップ特有のポイントを押さえ、M&Aを成功に導くには
スタートアップM&Aでは、FAは必要不可欠な存在だと言えます。スタートアップは通常の伝統的M&Aと比べ、手続のスピード感、将来計画の心証確保、Valuationの困難さ、資料の不足等、独特の難しさがあります。その中で、各種専門家、その他多数の関係者に指示を出し、M&Aに慣れていないスタートアップ側との交渉等、全体取りまとめ・進行のためのプロジェクトマネジメントが必要です。スタートアップM&Aに慣れているFAを活用することで、結果的に時間・コストの節約につながり、また、各種リスクヘッジやDay1後のスムーズな動き出しに進めることができます。
2019年以降、日本企業及び日系企業による米国IPOは増加傾向にあり、足元でもハイバリエーション、巨大市場へのアクセス、ブランド力強化を目的として米国市場での上場を検討する日本企業が増加していることから、米国IPOを目指されている会社さま向けにセミナーを開催いたしました。
「PEの動向」は、プライベートエクイティ市場の動きと動向に関するデータと洞察を紹介する四半期レポートです。最新のレポートを読む
M&Aの成果を実現するための、財務会計領域におけるPMIの実務プロセス
近年、M&Aの成否を左右するPMIへの関心がより一層高まっています。会計数値はM&A実行の意思決定の判断要素であり、かつ、M&Aの事後的な成果の尺度でもあります。また、M&Aの会計処理は複雑かつ多岐にわたり、将来業績にも影響を及ぼします。連結財務報告体制構築とM&Aに関する適切な会計処理を目的とする会計PMIは、M&Aの効果を最大化するための基盤構築という重要な役割を果たします。
IPO企業のビジネスモデル多様化：ファイナンス環境が回復傾向にある2023年。24年以降のIPOの展望とは？ ～東証常務青氏とEYパートナー藤原選が熱論を交わす
宇宙ベンチャーの上場などIPO企業のビジネスモデルが多様化した2023年。ファイナンス環境も回復傾向にあり、IPOを取り巻く環境はより良くなると考えて良いのでしょうか。EY新日本で数多くスタートアップのIPO業務に携わる藤原選が、東京証券取引所 青克美取締役常務執行役員をお招きして、2023年のIPOの振り返りと24年以降の動向について探っていきます。
Web3.0事業者による暗号資産発行を通じた資金調達における課題とは？
暗号資産の発行を通じた資金調達はWeb3.0事業者にとって重要な選択肢の1つとなり得ますが、日本においてはさまざまな課題が残っています。 政府がWeb3.0を日本の成長戦略の柱として掲げる中で、法務、税務、会計、監査等の多方面からの環境整備が進められています。
暗号資産やブロックチェーン市場は投機的側面（価格の値上がりや値下がりの側面）が話題の中心となっています。NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）が盛り上がりを見せる2020年前後については、企業が活用のブロックチェーンについても実証実験や実践などが盛んに取り組まれていました。そしてデジタル証券（セキュリティトークン）をはじめとして、企業がブロックチェーン周辺技術を活用する状況が生まれていく可能性があります。
上場審査に向けた企業が固定残業代制度導入（みなし残業）によるメリットを生かすためには
労務管理は、上場審査における重点項目となります。特に未払残業代の有無の確認は重要です。そのため労働時間管理は必要不可欠です。この点、固定残業代制度（みなし残業）を導入する会社もありますが、このような制度導入にあたっては慎重な制度設計が必要となります。
IPOの新潮流：昨今の国際情勢の中で、2023年以降のIPO株式市場はいかに変化して、成長していくのか？ ～2022年IPOを振り返りながら探る～
2022年は世界的な金融緩和の反動のほか、ウクライナ情勢の地政学リスクや急速な円安の進行、海外機関投資家の資金供給量の減少など、特に新興企業株への投資抑制が目立ちました。一方でTOKYO PRO Marketへの新規上場企業数は21社と過去最多を更新。23年はまだ懸念材料が多い中で、市場区分再編の効果や22年の積み残し大型案件のIPOなどに期待が集まります。
EYベンチャーカンファレンス開催報告 ～最新IPOマーケット動向と直近IPO企業の舞台裏～
最新のスタートアップ・IPO動向に焦点を当て、直近IPO企業2社（ispace社、クラダシ社）のCFO及び証券市場やVC業界の第一線でご活躍の専門家を招き、IPOマーケット、ビジネス構築、VC資金調達、上場審査、オファリング、IPO後の状況などについて、トークセッション形式等で深掘りしました。
PEファンドにとってのコスト削減と価値創造のための4つの重要分野とは
プライベートエクイティは、コストの最適化戦略の実行によって組織のレジリエンスを構築することが可能です。
資産運用の新たな未来を自ら形作るか、変化に流されるか ～資産運用の未来予測
本調査は「EY 2021 資産運用の未来予測」を更新した最新版です。 資産運用の変化と混乱の要因、資産運用会社が直面する財務面での圧力、それに対処するために取り得る具体的な戦略的イニシアチブおよび実行するための現実的なアプローチを調査しています。 今後10年の間に資産運用会社が直面するであろう、抜本的に異なる未来予想図を検討します。
バリューアップとレジリエンスの構築を可能とする資金や運転資本に関わる3つの指針とは
今日の市場で求められるキャッシュに関わる指針と管理体制を確立することで将来のレジリエンスを確保できます。
プライベートエクイティ投資先のCFOが投資ライフサイクルを通じて価値を創造するには
プライベートエクイティの投資先CFOは、投資ライフサイクルの全てにおいて、優先順位を決め、イグジットバリューを最⼤限⾼める等、中⼼的役割を果たしています。
プライベートエクイティファンドの投資先企業の価値創造を推進するテクノロジーの3本柱とは
PE企業は長期的な競争力の強化を引き続き優先しながらも、テクノロジーを活用した価値創造を投資テーマに沿って進めなければなりません。
プライベートエクイティの最前線と動向 ～プライベートエクイティ・ファンドの進化と将来
オルタナティブ投資の中で、プライベートエクイティ（PE）の世界が注目されており、PEファンドという言葉を聞く機会が増えています。これは、勢い・インパクト・影響力が活発になっている投資の業態です。
プライベートエクイティの最前線と動向 ～ESGやSDGsとも連携するプライベートエクイティ・ファンドの機会とリスク
プライベートエクイティ（PE）の世界が注目されており、PEファンドという言葉を聞く機会が増えています。これは勢い、インパクト、影響力が活発になっている投資の業態です。
【EY Japan】日本企業にとって事業ポートフォリオの変革は喫緊の課題です。プライベートエクイティ（PE）・ファンドは企業の変革を促進する資金の出し手として存在感を高めています。今後も日本において、PEファンドをパートナーとして変革を行い、成長を実現される企業が増えることが期待されます。
クロスボーダー上場についてシリーズ形式でご紹介しています。第2回目となる今回は、日本企業にとって比較的なじみのある海外の上場市場（米国、香港、シンガポール）について解説します。
クロスボーダー上場シリーズ 第1回：クロスボーダー上場の概要
クロスボーダー上場についてシリーズ形式で紹介予定です。第1回目となる今回は、クロスボーダー上場の直近のトレンドやメリット、必要なタスクの概要について解説します。
2023年上半期のSPACによるIPOは、第1四半期同様、世界の各市場で大幅な減少傾向にありました。世界のSPACによるIPO数は前年同期比70%減少の32社、調達額は前年同期比82%減少の27億米ドルと大幅に減少しました。一方で、2023年上半期のDeSPAC数は前年同期比63%増加の111社、買収金額は前年同期比13%増加の560億米ドルでした。
2023年第1四半期のSPAC（特別買収目的会社）によるIPOおよびDeSPAC(SPACによる買収対象会社の買収)は、世界の各市場で大幅な減少傾向にありました。世界のSPACによるIPO数は前年同期比78%減少の16社、調達額は前年同期比92%減少の9億米ドルと大幅に減少しました。
EY Japan WABNアカデミー2期生、萩原智子さん（競泳）×根本知香（EY Japan） 「己の原点を知り、未来を紡ぐ力を育む対話」とは
女性アスリートのセカンドキャリアの構築をサポートする「EY Japan WABNアカデミー」。活動の柱の1つに、受講生一人ひとりにEY JAPANのプロフェッショナルがメンターとして付き、何でも相談できる「メンター制度」があります。2024年3月、競泳オリンピック元日本代表で、WABN2期生の萩原智子さんと、萩原さんのメンターを務めた根本知香が約1年ぶりに再会し、かつて積み重ねた対話を振り返りました。
女性アスリートの秘めた力をビジネスで開花させるWABNアカデミー。～第3期閉講式レポート
EY Japanは、優れた女性アスリートには、ビジネス分野でも結果を残す力が備わっていると考え、2021年よりセカンドキャリアの構築を支援する「Women Athletes Business Network」（以下、WABN）を開講しています。2024年4月には、7カ月にわたるプログラムを終えた第3期生の閉講式を開催。式典の模様と第3期生の思いをレポートします。
変革的リーダーシップはどのように女性のキャリアを前進させられるか？
ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス（DE&I）をリーダーシップスタイルに組み込むことで、誰もが活躍できる環境を醸成することができます。
思いを形に変え、ビジネスとして実現させるには ～女性アスリートがWABNアカデミーで得たもの
WABN（Women Athletes Business Network）は、女性アスリートのビジネスへの挑戦を支援するEYの組織です。その実践プログラム「第2期WABNアカデミー」には10人の選抜メンバーが参加しました。ここでは、半年間の活動へのアカデミー生の思い、2023年4月の閉講式の模様をレポートします。
WABN同窓生である2人のアスリートがウェルビーイングについての深い理解を示し、良好なウェルビーイングがプロスポーツでもビジネス界でも実績につながることを伝えます。
女性アスリートが語る自分らしく生きるために必要な「P・O・W・E・R」とは
女性アスリートとしての経験から、自身の能力を最大限に生かしてインパクトのある行動を取るためのヒントを得るためのフレームワークをご紹介します。
ストックオプション税制の令和6年度税制改正 ～スタートアップ・エコシステムの強化
スタートアップ・エコシステムの一環で、税制適格ストックオプションの利便性の向上を目的として、令和5年度よりストックオプション税制改正が行われている中、令和6年度税制改正により、(i)権利行使限度額、(ii)株式の保管・管理等の契約、(iii)付与対象者の適格要件の緩和が図られました。
社会課題解決におけるロボティクスの可能性～さらなる普及には政策の後押し、産学連携、企業のイノベーションが課題
人手不足に端を発する社会課題の解決策としてロボットの導入が注目されています。従前より大手製造業の現場では導入されており、近年、建設や物流でも導入が進んでいますが、食品、小売り等導入が進まない業種も存在します。また、製造業でも中小企業では進んでいない状況です。
業務効率化、データの活用、アイデアの深堀りなど、生成AIをフル活用した生存競争は既に始まっています。「なかなか活用法が見えてこない」「AIのさらなる進化にどう備えればいいのか」といった悩みを抱えるビジネスパーソンのための、識者4名による必読パネルディスカッションです。
「生成AIを使わなければ金魚になるぞ」――。ソフトバンクの孫氏は常々、従業員たちにこう発破をかけているといいます。大きな変革の最中にあるビジネス環境を生き抜くために、ビジネスパーソンに求められる知識と思考法とは何なのか、業界のトップを走る識者たちがその本質を語りました。
「最後まで口から食べる社会」の実現を目指して リブト株式会社が次世代ポータブル電子内視鏡に込めた想い
嚥下機能障害の検査に使用する次世代ポータブル電子内視鏡を開発するリブト株式会社が、ヘルステック・スタートアップの登竜門である「Healthtech/SUM2023」においてEY Japan賞を受賞しました。同社代表取締役社長 後藤 広明氏をお招きし、EY Japanヘルスサイエンス・アンド・ウェルネスリーダー 矢崎 弘直が、開発ストーリーや事業にかける想いを伺いました。
IPOに際し、スタートアップはどのように株主利益と社会貢献活動の追求を両立させるべきか？
SDGsやESG投資の広がりに伴い、企業にも社会に対する貢献がよりいっそう求められるようになりました。日本では以前から、上場企業の株主である公益財団法人が、社会貢献活動を行う例が見られます。IPOを視野に入れるスタートアップにおいても、このような例は参考になるのではないかと考えられます。
製造業とAIスタートアップ連携を通じたサプライチェーン・レジリエンス向上のケーススタディ
本連載では、日本企業がスタートアップとの協業を通じて、経営課題の解決やイノベーション創出を追及するための方策を提示します。今回は、地政学要因など外部要因に起因するサプライチェーンに対するリスクに関して、製造業とAIスタートアップの協業を通じて、レジリエンスの向上に成功したケーススタディを行います。
国内M&Aとその目的を、データアナリティクス技術により、収集、分析を行った。企業の1つの成長手段として、多くのCEOがM&Aを計画する中、マニュアル調査では実現が困難である膨大なデータ分析をEY独自の手段で実現しました。
生成AIが経済に与えるインパクトを読み解くー技術革新による市場変動について
これまで人類は、3度にわたり急激な技術革新を経験してきました。AI の経済的影響を予測するにあたり、これらの重要な史実から得られる知見が参考になるかもしれません。
タイにおける今後の組織再編の可能性及び動向を把握するための参考となるよう、昨今の民商法典の改正を説明するとともに、今回の主な改正点として、新しい合併法である吸収合併について紹介します。
ライフサイエンス業界におけるM&Aの動向2024年度版 ～変化の時代にM&Aを成功させる戦略とは
ライフサイエンス業界は、コスト削減と収益向上の圧力の中で、再びM&A活動を活発化しつつあります―製薬会社、医療機器企業などのライフサイエンス企業が適切なディールを特定し、価値を確保するためには何が必要でしょうか。
People value の創出に向けて多様な働き方と自己実現をかなえる企業風土
長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ：EY Japanの組織づくりは People-first が原点であり、多様なバックグラウンドを持つメンバーが密にコミュニケーションを交わしながら、必要に応じて連携し、それぞれのポテンシャルを最大限に発揮しています。
人的価値を原動力に、高品質のサービス提供と長期的価値の創出を図る
私たちEYは、クライアントの成長に貢献し、価値を最大化するために、それぞれの業務を通じてメンバーの人的価値を高め、より良いサービスの提供につなげています。DE&Iの尊重を重要な要素として位置付け、人とパーパスを原点として、環境問題、地政学的リスクやテクノロジーの急激な発展などに真正面から向き合い、クライアントをはじめとするステークホルダーと共に、より良い社会を築いていきます。
2024年は「SX銘柄」選定元年になる予定です。多様なサステナビリティ課題が顕在化し、経済の不確実性が高まる中、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化し、そのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を行う「SX」はこれからの企業の稼ぐ力の本流になる見通しです。
スポーツのESG最新動向～日本のスポーツ業界のESG「ルールづくり」に向けた取り組みとは
スポーツ界のESGの取り組みの最新動向、および今後日本のスポーツ界がとるべき戦略を提言するレポートを公開。世界的なESGの潮流の中で、スポーツが取り組むべきこととは何か。ブンデスリーガやアイントラハト・フランクフルトのデジタルを活用した先進的なESG経営の手法に学びます。
CEOが直面する喫緊の課題：景気後退の新たな現実に対応するには
2023年度EY CEO Outlook Pulseの調査結果から、ほとんどのCEOが景気後退を乗り越え飛躍するチャンスを見極めてようとしていることが分かりました。
連鎖的なイノベーションで地域の長期的価値を創出するには～沖縄発「ツーリズム×DX」
地域経済の持続的成長を目指し、観光産業におけるデータ利活用を進める沖縄。EY Japanはその振興モデル構築に参画し、新しい観光産業のあり方を実現すべく、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるプロジェクトをサポート。多様性を受け入れる価値観を地域に醸成することで、教育・人材育成への貢献にもつながる取り組みを進めています。
テクノロジーとコンサルティングが切り拓くサステナブルな社会〜 EYとマイクロソフトの協業が描くビジョンとは
テクノロジー業界の雄として先進的かつ⾰新的なイノベーションを追求し続けるマイクロソフトと、監査・保証、コンサルティング、アドバイザリーなどのプロフェッショナルサービスで⾼い信頼を築いてきたEY。事業活動を通じた社会的貢献において共鳴し合う両社が⼿を組み、サステナビリティ・ESG経営を変えていきます。
自然の喪失による深刻なグローバルリスクに対処すべく、市場を通じたサステナビリティへの取り組みを加速させるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）。EYはそのタスクフォースメンバーとしてTNFDに参加し、「ネイチャー・ポジティブ」な世界の実現に向けた活動をサポートしています。
2023年第4四半期 世界のIPO分析：流動的な市場において、IPOをどのように成功させるか
「EY Global IPO Trends 2023」では、IPO市場や上場を検討している企業への影響について、洞察、事実、統計を提供しています。
投資事業有限責任組合における投資資産への公正価値評価適用の解説
新規及び既存の投資事業有限責任組合両方における投資資産の評価方法の検討に資するよう、投資事業有限責任組合会計規則の要点を概説します。