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チーフエコノミストより
9月期の国民経済計算の結果は、あまり芳しいものではありませんでした。家計は住宅ローン返済の増加、税金負担の増加、インフレの影響を受け、利益は2四半期連続で減少し、世界情勢の悪化が輸出を押し下げました。しかし、国内の物価上昇率は30年ぶりの高水準でした。
これらのデータは、RBAの役目が終わったことを示すものではありません。しかし、年間GDP成長率が2.1%、1人当たりGDP成長率がマイナス0.3%であることから、経済を低成長に導こうとするRBAの試みが功を奏していることは間違いありません。
労働生産性がやや上昇したため、単位労働コストはわずかに下降しました。インフレ率を目標値に戻すためには、こうした一連の流れを逆転させることが重要だと主張してきたRBAは、この動きを歓迎するでしょう。しかし、RBAが3%以下というインフレ目標の達成を確信できるよう、この動きを維持させる必要があります。
インフレは家計を直撃しており、9月期には住宅ローン利子が7.6%増えただけでなく、個人所得税も7.6%増加しました。これらの「自動スタビライザー(景気を安定させる自動装置)」は景気を冷やし、RBAの利上げに合わせて機能しています。しかしそれとは対照的に、政府や公共企業の他の部門は、交通、通信、公共事業への投資を押し上げるなどして、経済の総需要を増やしています。エネルギー価格の上昇の緩和と保育補助金の拡大も、9月期の成長を支えました。
ここ数年の堅調な成長要因であった輸出は、9月期には数量ベースで0.7%減少しましたが、これは多くの貿易相手国の景気も減速していることを反映していると思われます。石炭や液化天然ガス(LNG)を含む主要輸出品の価格も当四半期は下落し、鉱業利益の大幅な伸びは収束したように見えます。しかし、鉱業セクターはパンデミック後の大幅な増益を受けて、依然として投資を進めており、民間建設事業増加の一因となっています。