DXソリューション

> EY Digital Audit

EYは、電子契約導入支援サービス、スキャナ保存導入支援サービス、ワークフロー導入支援サービスを通じて、貴社のビジネス文書のデジタル化と、これに対応する内部統制(デジタル内部統制)の構築をサポートします。

EYのサービス

EYは監査法人のリーディングカンパニーとして、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)をサポートしています。電子契約導入支援、スキャナ保存導入支援、ワークフロー導入支援の3つのサービスを通じて、ワンストップでビジネス文書をデジタル化し、デジタル化した文書に対応する内部統制(デジタル内部統制)を構築できるよう、各領域の専門家によるサポートを提供しています。

図1 電子契約導入支援、スキャナ保存導入支援、ワークフロー導入支援の3つのサービス

(1)電子契約導入支援サービス

会計監査人による法定監査を受ける会社については、財務諸表に対する内部統制において、税務上の法的な要件の他に、「なりすまし」「改ざん」に対する統制での着眼点として、本人性、権限性、非改ざん性などが必要だと考えられます。

図2 「なりすまし」「改ざん」に対する統制での着眼点

(2)スキャナ保存導入支援サービス

スキャナ保存制度では、イメージ文書(紙面(書面)で作成された書類をスキャナでイメージ化(いわゆるPDF化)したもの)の特性から生じるリスクが考えられ、財務諸表に係る内部統制上においては、改ざんリスク、漏えいリスク、消失リスクに対応する必要があると考えられます。

図3 イメージ文書の特性から生じるリスクに対する統制

(3)ワークフロー導入支援サービス

ワークフロー導入において、重要な留意点は、自社業務への適性「自社の業務に則したシステムを選定できているか」ということです。

① 自社業務への適性

ワークフローは多岐にわたる業務をカバーすることが可能ですが、自社業務の特性を踏まえてワークフローの適用範囲を整理し、ポイントを絞ったシステムを選定することが求められます。

② 法的要件・内部統制対応

特に経理・会計業務のワークフロー化とそれに伴う文書のデジタル化にあたっては、税務面において電子帳簿保存法の要件を満たすことが前提となりますが、上場企業では、法定会計監査対応のため、内部統制に与える影響を考慮する必要があります。

③ 直感的に利用できるUI

さらに、ワークフローシステムは社内全体で導入するシステムのため、社員のリテラシーに関わりなく、全ての利用者が直感的に使いやすいと感じるUI(ユーザーインターフェース)である必要があります。

(4)各サービスの導入アプローチ

電子契約、スキャナ保存、ワークフロー導入の各サービスは、主に以下のようなタスクとフローで進められます。

図4 電子契約、スキャナ保存、ワークフロー導入の各サービス

なぜEYなのか

  • デジタルトランスフォーメーション支援

    EYは、デジタルトランスフォーメーション、プロセス改善、電子帳票保存法、税務、デジタルツール、ツール導入の豊富な知識と経験を有する専門家をそろえ、ワンストップでのデジタルトランスフォーメーションを支援します。また、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーかつ効率良く、少ない負荷で導入するための支援を提供します。
  • 法的要件および内部統制上のリスクを削減

    EYはクライアントと協力し、チームとして効率を上げ、デジタルトランスフォーメーションにおける法的要件および内部統制上のリスクを削減することに取り組みます。
  • 電子帳簿保存法・税法および税務上の要件をEYの税理士法人がサポート
  • その他の法令に関する要件はEYの弁護士法人がサポート

※特定のサービスとツールについては、適用される独立性の基準に準拠するために、 EYの監査クライアントとその関連会社に対して制限される場合があります。

詳細については、EYの担当者にお問い合わせください。

お問い合わせ

より詳しい情報をご希望の方はご連絡ください。