欧州委員会が付加価値税（VAT）行動計画を採択
Japan tax alert 2016年4月22日号
エグゼクティブサマリー
2016年4月7日、欧州委員会は付加価値税（VAT）の行動計画を採択しました。調和のある単一の欧州連合（EU）VAT制度の整備に向けた取り組みを意図したものとなります。それと同時に委員会のプレスリリースを発表し、行動計画の概要と詳細なQ&A文書を公開し、各計画を実施する根拠を明示しました。
行動計画はEUが以下の目標を達成するため、喫緊の課題への取り組み内容を示しています。
- VAT不正を対処し、徴収不足を解消（徴収不足額は約1,700億ユーロ（約20兆円）に上り、税収の15.2%の損失と推定）
- VAT制度をデジタル経済と中小企業（SMEs）のニーズに適合
- 単一の欧州VAT制度の設立に向けた明確な「方向性」を提供し、国境を超える取引について、確実性の高い「仕向地原則」を導入
- VAT税率の枠組みを整備し、加盟国が柔軟に税率を設定できるように選択肢を設定
行動計画は、VAT登録をしている全ての法人の関心事項になると考えられます。
本アラートの詳細は、PDFでご覧いただけます。
