EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2022年3月期第1四半期 決算上の留意事項
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部
公認会計士 宮﨑 徹
公認会計士 廣瀬由美子
公認会計士 大竹勇輝
2022年3月期より原則適用となる会計基準等中心に、22年3月期第1四半期決算にあたっての留意事項を解説します。
監査役の情報収集に関する法規定と実務
獨協大学 法学部教授 高橋 均
第15回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「監査役の情報収集に関する法規定と実務」がテーマです。監査役にとっての情報収集の問題について、法規定と実務の観点から解説いただいています。
DX時代のビジネスに求められる「デジタルトラスト」
第2回 「共有化」の観点
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部/アシュアランスイノベーション本部 安達知可良
DXを推進する上で、システムやデータの「共有化」は重要な観点の一つとなります。データやプラットフォームを共有することによるビジネスの変革と、リスクに対する新たなチャレンジについて考察します。
会計方針の開示(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の改訂)及び会計上の見積りの定義(IAS第8号の改訂)
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 岩﨑尚徳
国際会計基準審議会(IASB)が2021年2月に公表した会計方針の開示(IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の改訂)及び会計上の見積りの定義(IAS第8号の改訂)の限定的な修正について、背景、内容等を解説します。
ポスト・スマートシティ 第8回 成果連動型民間委託契約(PFS)を活用した成果の創出とワイズスペンディング
EY新日本有限責任監査法人 パブリック・アフェアーズグループ 高木麻美
成果連動型民間委託方式(PFS)は、解決を目指す課題に対応した成果指標を設定し、その成果指標の達成状況により委託費等の支払額が変わる仕組みです。スマートシティにおいてPFSを活用することにより、成果の創出およびワイズスペンディングに繋げることが期待されます。
急成長する米国SPAC市場
EY新日本有限責任監査法人 シカゴ駐在員 公認会計士・米国公認会計士(イリノイ州・ワシントン州) 鈴木拓也
SPAC(Special Purpose Acquisition Company)は、最近の資本市場の議論の中心となっており、アーリーステージの未公開企業に成長資金と流動性を迅速に提供する手法として急速に注目されています。また米国以外でも同様の法制度の整備を検討している国もあるようです。本稿では、最新の米国SPAC市場のトレンドを紹介します。
スポーツによる価値循環モデル
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) スポーツDXリーダー 岡田 明
熱量の高いコンテンツであるスポーツは産業としてだけではなく、地方創生や教育を活性化する切り札となる可能性を有しています。スポーツビジネスだけでなく多方面の触媒となるスポーツの価値とエコシステムを考察します。
表明保証保険とデューデリジェンス
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) ストラテジー・アンド・トランザクション 公認会計士 橋本 健
近年日本でも使用実績が増加してきている表明保証保険について、そもそも表明保証とは何かという点を踏まえての内容の紹介や、保険の補償金額や保険料の水準を紹介し、M&Aの際に実施されるデューデリジェンスと表明保証の関係性についても解説します。
グローバル税務ガバナンスと海外税務調査への対応
EY税理士法人 荒木 知
グローバル企業にとっては、複数国における税務調査や税務係争にかかる税務リスクに対応するため、プロアクティブな管理を行うことが重要です。本稿では、グローバル税務ガバナンスを構成する重要な要素について解説します。
アジアにおける“新産業”とのデジタル共創~アジアDX~
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部 民野元哉 徳田勝也
急速に発展している、東南アジアやインドでのデジタル技術によって社会課題を解決する事例と共に、現地のニーズ、日本企業との共創を考察した調査報告と、その結果を基に実施したウェビナーでの考察を紹介します。
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 加藤大輔
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は『収益認識』第6回:履行義務の充足による収益の認識」を紹介します。