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情報センサー 2021年10月号

2021年10月1日
カテゴリー *各号目次
  • EY Consulting

企業の長期的価値を高める要諦としてのダイバーシティ&インクルーシブネス

EY ストラテジー・アンド・コンサルティング(株) People Advisory Services 桑原由紀子

ダイバーシティ&インクルーシブネス(D&I)は、人事マターではなく経営の重要アジェンダであり、日本ではここ数年D&Iの重要性はますます高まっています。D&Iポリシーを明確にし、経営戦略とアラインしたD&I戦略を策定し、推進体制を構築し実行していくことで、顧客・取引先や労働市場、従業員、投資家の期待に応えていけると考えます。

  • 会計情報レポート

改正「時価の算定に関する会計基準の適用指針(投資信託等に関する取扱い)」の解説

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士  髙平 圭

2021年6月17日にASBJより公表された改正「時価の算定に関する会計基準の適用指針(投資信託等に関する取扱い)」の内容について、分かりやすく解説しています。

  • デジタル&イノベーション

監査法人のDX ~データとAIの活用

EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 AIラボ 公認会計士 市原直通

2021年7月、当法人は経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。本稿では、当法人の取り組みの最近の状況を会計事務所のDX事例として、とりわけデジタル技術、その中でもデータとAIや機械学習を活用した事例について紹介します。

  • 特別寄稿

監査役と財務・会計に相当の程度の知見

獨協大学 法学部教授 高橋 均

第16回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「監査役と財務・会計に相当の程度の知見」がテーマです。監査役と財務・会計の知見者との関係とその意義を確認しつつ、現状と課題を踏まえて今後の在り方について解説いただいています。

  • IFRS実務講座

リースおよび資産除去債務に関わる繰延税金の会計処理の明確化(IAS第12号の改訂)

EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 北出旭彦

国際会計基準審議会は、リース取引など、同額の資産および負債が計上される取引に関する当初認識時の繰延税金の会計処理を明確化することを目的として、IAS第12号の改訂を公表しました。本稿では、本改訂を解説しています。

  • 業種別シリーズ

化学産業のKAM強制適用初年度における事例分析

EY新日本有限責任監査法人 化学セクター 公認会計士 吉井桂一

2021年3月期から監査上の主要な事項(KAM)が強制適用となりました。強制適用初年度の化学産業におけるKAMの選定項目、内容、決定理由及び選定されたKAMへの対応手続について、業種の特徴を分析します。

  • Column

劇を知ると人生が楽しくなる

作家・演出家 鴻上尚史

作家・演出家 鴻上尚史氏によるコラム。第3回となる今号では「劇を知ると人生が楽しくなる」と題し、演劇ならではの特性と演劇の知恵を知り、人生に活かすことについて語っていただいています。

  • JBS

コロナで変わる中央商業地区(CBD)

EY新日本有限責任監査法人 EYシドニー事務所 豪州勅許会計士 篠崎純也

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって普及した「ハイブリッド型」ワークモデルにより、オーストラリアの中央商業地区(CBD)は変革の時を迎えています。本稿では、今後のCBDの在り方について解説します。

  • Trend watcher

変革の実現における第三者の役割

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) 長岡健三

人口減少に伴う市場のグローバルシフト、結果としての競争相手の変化はこれまでの勝ち組の概念を大きく覆してきました。そのような環境下、日本企業は変革を迫られています。本稿では、企業の変革を進める上で重要な事項と変革のための第三者の重要性について解説しています。

  • Tax update

消費税インボイス制度対応の留意点 前編

EY税理士法人 インダイレクトタックス部 岡田 力

2023年10月1日からわが国の消費税法に「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入されます。このインボイス制度は、単に企業の発行する・収受する請求書・領収書の書式だけに影響を与えるものではなく、企業の損益・ビジネス・システムにも影響を与える可能性があります。インボイス制度への対応に関する本稿は、前編と後編に分けて掲載します。

  • FAAS

日本企業がSPACについて知っておくべきポイント

EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部
公認会計士 塩﨑智也
米国公認会計士 山本総一郎

ここ1年で経済記事やニュースにおいてSPACという言葉をよく目にするようになりました。SPACとは、自身では事業を営まず、主に未公開企業や他社の事業を買収することを目的とした会社です。本稿では、日本企業の目線でSPACの留意点を説明します。

  • 企業会計ナビダイジェスト

ポイントに関する会計処理

EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 伊藤 毅

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ 『収益認識』第1回:ポイントに関する会計処理」を紹介します。

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情報センサーは、EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。

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