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情報センサー 2021年12月号

2021年12月1日
カテゴリー *各号目次
  • 会計情報レポート

グループ通算制度に関する会計・税務

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 石川 仁
EY税理士法人 ビジネス・タックス・アドバイザリーグループ 公認会計士・税理士 中島高宏

2022年4月1日以後開始する事業年度より連結納税制度からグループ通算制度に移行されます。また、企業会計基準委員会(ASBJ)から実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」が公表されました。本稿では、グループ通算制度を適用するにあたって留意すべき税務上、会計上の論点について整理します。

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  【グループ通算制度】会計・税務の留意点
  • Tax update

DX投資促進税制の適用に関する留意点と課題

EY税理士法人 グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部 税理士 加藤城啓

令和3年度税制改正でDX投資促進税制が創設されました。本稿では、税制の概要及び適用に際しての留意点、課題を説明するとともに、適用を受けようとする者の適時な対応の重要性について解説します。

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  DX投資促進税制 ~留意点を徹底解説~
  • デジタル&イノベーション

監査法人のDX ~監査業務及び分析手法の変革

EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 公認会計士 皆川裕史

監査法人のDXの最終回となる本稿では、変化する環境に応じた当法人の監査業務および分析手法の変革に向けた取り組みについて、EYが進める監査のデジタルトランスフォーメーションである「EY Digital Audit」の観点から説明します。

  • 押さえておきた会計・税務・法律

資本金等の額と資本金の額の適用関係

公認会計士 太田達也

最近、税負担の軽減などを目的として、大企業が資本金を1億円まで減資をする事例が増えています。本稿では、内国法人である株式会社を前提として、資本金等の額の概要について解説するとともに、資本金等の額と資本金の額の税務上の適用関係を解説します。

  • IFRS実務講座

サービスとしてのソフトウェア(SaaS)取引の会計処理

EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 物井一真

近年、拡大しているクラウドサービスとして利用されるソフトウェア(Software as a Service)取引の顧客の会計処理に関するIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定(2019年3月)の内容について、当該サービスの導入費用の資産化に関するアジェンダ決定(21年3月)の内容も踏まえ、解説します。

  • 業種別シリーズ

自動車産業におけるKAM開示

EY新日本有限責任監査法人 自動車セクター 公認会計士 三井洋介

自動車産業におけるKAM開示の分析結果を紹介し、被監査会社の開示との関係やKAM記載内容の動向を把握することで、業界に特徴的な記載内容を解説します。

  • JBS

有望な投資先として注目を集めるポーランド

EY新日本有限責任監査法人 ワルシャワ駐在員 公認会計士 松元 泰

「ポーランド」と聞いて、その国の経済や人々の様子を想像できる日本の方は少ないことと思います。旧共産圏の国でありながら、資本主義の導入、EU加盟を経て、順調な成長を続けるポーランドの魅力について紹介します。

  • EY Consulting

サイバー攻撃へ対抗するためのインシデントレスポンスの自動化

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) Technology Consulting / Cybersecurity Leader 松下 直

ランサムウェアに象徴されるサイバー攻撃の脅威はますます深刻になってきています。その一方で、セキュリティ人材の不足が続いています。インシデント発生時の自動対応により人手をかけず被害を極小化することを企業は今こそ考えるべきです。

  • Trend watcher

2030年/2050年を見据えた石油・天然ガス政策の方向性

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) ストラテジー・アンド・トランザクション(SaT)
トランザクションディリジェンス Oil & Gasセクター 公認会計士 大川拓也

現在、石油・天然ガスを取り巻く環境は大きな転換点を迎えており、石油・ガス業界に位置付けられる企業は今後さまざまな対応が求められます。本稿では、それを考察する上で参考となる情報を提供するために、経済産業省の石油・天然ガス小委員会が2021年4月に公表した「2030年/2050年を見据えた石油・天然ガス政策」に係る報告書の要点および実際に石油・ガス業界の企業が取り組んでいる事業内容の一部を紹介します。

  • FAAS

求められるTCFDへの対応

EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部 気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS) 公認会計士 沢味健司
EY新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室 公認会計士 衣川清隆

主要な機関投資家、金融機関をはじめ、世界中で非財務情報開示の重要性が強く認識されています。わが国でも東証プライム市場上場企業は2022年よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の開示が求められることとされ、企業経営への影響を強めています。

  • 企業会計ナビダイジェスト

継続企業の前提に関する開示

EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 浦田千賀子

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『継続企業の前提に関する開示』」の一部を編集し、紹介します。

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情報センサーは、EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。

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