情報センサー 2021年新年号 目次ページ

情報センサー 2022年新年号

2022年1月5日
カテゴリー *各号目次
  • 新年特別対談

ウェルビーイングな社会を実現するハピネスマネジメント

株式会社日立製作所 フェロー 株式会社ハピネスプラネット 代表取締役CEO 矢野和男
EY新日本有限責任監査法人 理事長 公認会計士 片倉正美

2022年の新年特別対談は、株式会社日立製作所のフェローであり、幸福度測定アプリを運営する株式会社ハピネスプラネットCEOの矢野和男様をお迎えし、予測不能な社会といわれている今日、なぜ企業はウェルビーイングに取り組む必要があるのか、あらゆる視点からウェルビーイングについてお話しいただいております。

  • 新年特別対談<第2弾>

巧妙化するサイバー攻撃から企業をいかに守るか ~セキュリティ対策とデータガバナンスの強化

EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 公認会計士 加藤信彦
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) 川勝健司
EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部 杉山一郎

新年特別対談の第2弾では、予測不能な時代におけるビジネス環境の急速な変化の中で増加するサイバー攻撃の現状や企業がとるべき対策について、EY Japanの3人の専門家が詳しくお伝えします。

・YouTubeで動画配信中
  サイバー攻撃から企業を守るセキュリティ対策とデータガバナンスの強化
  • 会計情報レポート

金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の議論の動向

EY新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室/品質管理本部 会計監理部
公認会計士 前田和哉

現在、金融庁で開催されている金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、日本におけるサステナビリティ情報の開示の在り方について議論が行われています。本稿ではその議論の内容について解説します。

  • 特別寄稿

コーポレートガバナンス・コードと監査役(前編)

獨協大学 法学部教授 高橋 均

第17回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「コーポレートガバナンス・コードと監査役」がテーマとなっています。再改訂されたCGコードの中から監査役として特に留意すべき事項について、実務の観点からご解説いただいています。

  • Column

あの頃、僕は先生を信頼したかった

作家・演出家 鴻上尚史

作家・演出家 鴻上尚史氏によるコラム。第4回となる今号では「あの頃、僕は先生を信頼したかった」と題し、学校教育の改革について語っていただいています。

  • パブリックセクター

ポスト・スマートシティ
第10回 サステナブルシティを実現するパブリックガバナンスの在り方とは

EY新日本有限責任監査法人 パブリック・アフェアーズグループ 弁護士 伏見 達

在るべきサステナブルシティには備えるべき要素があります。そしてこれを実現するためには四つの関門の理解とそれを乗り越えるアクションが必要となります。これらは「新しい、真のパブリックガバナンス」を取り入れることで、はじめて実現できるものと考えます。

  • JBS

マレーシア~贈収賄規制の動向について~

EY新日本有限責任監査法人 クアラルンプール駐在員 公認会計士 髙津正義

マレーシアでは年々、汚職行為による逮捕者が増加しており、マレーシアで事業展開している日系企業にとってもリスクが増加しています。本稿では、日系企業にも影響のあるマレーシア汚職防止委員会法の改正法について解説します。

  • EY Consulting

医療データ×AI×法整備による健康寿命の延伸と社会保障財政の適正化

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) テクノロジーコンサルティング 忽那桂三
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) テクノロジーコンサルティング 津屋隆之介

ビッグデータを分析することで法則性を見つけ出し、課題解決に貢献することが可能になります。「社会保障の財政の適正化」と「健康寿命の延伸」という社会課題に対し、ビッグデータ分析のテクノロジーを活用した課題解決の取組みについて紹介します。

  • Trend watcher

グローバルバンクの取り組みを参考とした気候変動対応に関する計画策定の観点

EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株)
ストラテジー・アンド・トランザクション(SaT) 綱田壮己

気候変動問題そのものの特性とグローバルバンクの先行事例を参考としながら、短期間で実効性のある気候変動対応に関する計画を策定するために必要となる観点を概観します。

  • Tax update

新国際課税の枠組みが明らかに

EY税理士法人 大堀秀樹

BEPS2.0と呼ばれるOECDの新たな国際課税ルールについて、その大枠と日本企業への影響とその対応について解説します。

  • 企業会計ナビダイジェスト

本人・代理人の判断

EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 水野貴允

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ『収益認識』第2回:本人・代理人の判断」を紹介します。

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情報センサーは、EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。

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2022年 新年のご挨拶