プライバシーステートメント

あなたがEYに対して専⾨サービスの提供を委託する場合、EYは当該サービスに関連して正当なビジネス上の理由がある場合に個⼈データを収集し、利⽤します。EYのサービスの概要については、こちらをクリックしてください。
専⾨サービスをクライアントに提供する過程においても、EYは、EYの直接的なクライアントではない個⼈（例：クライアントの従業員、顧客、サプライヤーなど）の個⼈データを処理します。詳しい情報については、「クライアントへのサービス提供に関連してEYが個人データを取得する個人」のセクションをご参照ください。
サービスを提供するためにEYが収集、利⽤する個⼈データの⼤半は、EYのクライアントから任意に提供された（もしくはクライアントの要請に応じて第三者たる情報源からEYが収集した）データです。このため、EYのクライアントにとって、EYがどのような個⼈データを収集、利⽤するかは、通常明確となっています。EYが扱う個人データには、以下の情報が含まれます。

• 基本情報（氏名、勤務先、肩書、人物との関係など）
• 連絡先情報（住所、Eメールアドレス、電話番号など）
• 財務情報（支払い関係の情報など）
• EYからサービスを受ける目的でクライアントがEYに提供する、自身または第三者に関するその他全ての個人データ

EYが提供された情報を利⽤する⽬的：

• あなたへのサービスの提供
• クライアントとの関係の管理、契約関係の維持
• 会計および税務上の目的
• マーケティング、事業開発
• 法規制上の義務の順守
• 法的権利の確⽴、⾏使、防御
• 履歴および統計上の目的

EYは多様なサービスを提供しているため、EYが処理する個⼈データのカテゴリーは多岐にわたっています。EYの4つの主要サービスラインにおける個人データのカテゴリーについては、以下の例をご参照ください（例示列挙）。

EYはまた、クライアント受嘱、財務、管理、マーケティングのプロセスの⼀環として（監査の独⽴性、マネーロンダリング防⽌、利益相反チェック、⾵評リスクチェック、財務チェックを含む）、またEYが対象となるその他の法規制上の要件を満たすために、本人確認および背景情報の処理を⾏います。

チェックには以下の内容が含まれます。

• 本人確認（⽒名および住所の証明）
• 企業およびその他法的団体の終局的な実質的所有権
• 利益相反チェック（他のクライアントとの利益相反を避けるため）
• マネーロンダリング防⽌、犯罪収益、テロ資⾦調達のチェック
• 重要な公的地位にあるもの（PEP）のチェック（政府、司法、裁判所、中央銀行、大使館、軍隊、国有企業で重要な地位を占める者、その家族および親密関係者）
• アドバースメディアのチェック
• 政府制裁リストのチェック
• 独立性チェック

上記のチェックは法律上、規制上、ビジネス上の理由で⾏われます。また、EYのエンゲージメントの期間中繰り返し実施される必要があります。さらにチェックの⼀環として、EYには特別な種類のデータの取り扱いが義務付けられています（例えば、重要な公的地位にある者かどうかを検証すること、マネーロンダリング防⽌法により必要な場合には犯罪歴に関する情報を収集することなど）。あなたから、必要な情報および書類が全てEYに提供されることが重要です。EYが⼗分なサービスを提供できるかどうかは、あなたからの情報提供にかかっています。

EYがクライアントの個人データを取り扱う法的根拠：

契約の履行

• 法規制上の義務の順守
• あなたに対してシームレスで⼀貫性のある⾼品質のサービスを提供すること、ならびに報酬、費⽤、債務の迅速な⽀払いを確保することに関して、EYが有する正当な権利
• 独⽴性に関する法規制に関する課題または利益相反を理解することに関して、EYが有する正当な権利
• 犯罪収益の取引もしくはその他の違法または詐欺的な活動（テロ⾏為など）の⽀援などにEYが知らずに関与することを防ぐことに関して、EYが有する正当な権利

ある会社が⽀払不能に陥った場合、1名以上のEY倒産実務家（管理⼈、清算⼈など）が当該会社の実務、事業、財産を管理するために任命される可能性があります。同様に、債務者が倒産または再編制度の対象となった場合、1名以上のEY倒産実務家が当該債務者の実務、事業、財産を管理するために任命される可能性があります。

本セクションは以下を基にしています。

• ⼿続き担当者とは、EYの倒産実務家を指します。
• 会社とは、⼿続き担当者の任命対象である倒産事業組織を指します。
• 債務者とは、倒産または再生制度の対象となる個⼈を指します。
• あなたとは、会社または債務者の倒産⼿続きが関係するデータの主体（個人データの本人）を指します。

倒産管理サービスの提供にあたり、EYは、倒産⼿続きに関して法規制上の義務を履⾏する⼿続きの担当者の⽀援という正当な権利を⾏使するために、あなたの個⼈データを取り扱います。なお、⼿続きの担当者の法規制上の義務に関連しない⽬的でEYが処理するあなたの個⼈データについては、会社または債務者がデータ管理者であり続けます。

EYが取り扱う個⼈データの⼤半はあなたから直接取得したものですが、間接的に取得する場合もあります。

⼿続きの担当者およびEYがあなたの個⼈データを取り扱う⽬的（例示列挙）：

• 会社または債務者の債権者および個人債権者とのやり取り（法的義務を履行するために必要不可欠な特定の情報（例えば、未払い配当金が発生した場合に受け取る権利を評価するためなどに利用される））
• 公職への就任または要請への対応に関連した、政府部局、規制当局、適切な機関への参考資料または報告書の提出
• 法定申告の提供
• 事案管理（資産の現⾦化、請求に関する合意、分配⾦の⽀払いなど）
• 法律および会社自身のポリシーに従って、従業員の個人的な目的のために取り扱うこと
• 給与、インボイスの作成、信用管理、会社の財務に関連するその他のデータの管理
• 利害関係者に対する情報の合理的かつ合法的な提供
• 犯罪または詐欺の防止および検知
• 法的権利の確立、行使または防御、法的助言の受け入れ、法的手続きの提起または防御
• 会社または債務者に課せられる法的義務の順守
• 品質およびリスク管理

上記の⽬的のためにEYが取り扱う個⼈データの種類には、⽒名、住所、本人確認情報、給与に関する情報が含まれますが、必ずしもこれだけに限定されません。そのほかに、利用者と会社または債務者との間の交渉に関する情報も含まれますが、この情報は倒産⼿続き中に⼿続きの担当者が法的義務を履⾏するために必要なデータです。

あなたは、個⼈データに関する特定の権利を有します。あなたが問い合わせを⾏う場合、もしくは権利の⾏使を希望する場合には、倒産に関するやり取りに記載されている連絡先情報を利⽤し、あなたの個⼈データについて責任を負う当事者（会社、債務者、⼿続きの担当者）に対して⽂書で要求してください。

EYは、EYが開催するミーティング、会議、イベント、ラーニングセッションなど（以下、イベントと総称）の参加者に関する個人データを取り扱います。イベント登録⼿続きを管理するために、EYはさまざまなアプリケーションを利⽤しています。それぞれのアプリケーションにはプライバシー・ノーティスがあり、個⼈データを収集、処理する理由および⽅法が記載されています。イベントに参加する場合、各アプリケーションに掲載されているプライバシー・ノーティスをご参照ください。

EYはイベント管理⼿続きの⼀環として、以下の個⼈データを取り扱います（ただし、それぞれのイベントで必要な範囲に限ります）。

• 氏名、年齢、生年月日
• クライアントの人事情報（自宅、オフィス、ビジネスに関する情報）
• クレジットカードまたはデビットカードの番号
• 顧客情報（自宅、オフィス、ビジネスに関する情報）
• Eメールアドレス
• 性別
• 自宅またはその他の居住地の住所
• 雇用主の名称（EYまたは会社）
• 職業（役職）
• パスポート番号
• 個人用ウェブサイトのURL（共有したい個人用ウェブサイトがある場合）
• 電話番号またはファクス番号
• イベント関連データとは：⾷事制限または⾷事に関して特別に必要な配慮、登録状況、参加者状況・種類、メディアインタビューへの参加の可否、これまでのイベント参加の有無、到着・出発時間、ホテルでのチェックイン・チェックアウト時間、フライト情報（航空会社、到着・出発⽇）など

EYは、センシティブなカテゴリーのデータを意図的に収集しません。ただし、このようなカテゴリーのデータを、EYが開催するイベントへの出席者から提供された場合は除きます。センシティブなカテゴリーのデータの例としては、食事に関する特別な要望（データ提供者の信仰する宗教または食物アレルギーを示す可能性があるため）や、出席者の健康に関わるその他のデータ（車いすが必要かどうかなど、必要に応じて出席者をサポートするため）があります。

外部会場で開催されるEYのイベントへの出席者は、⾝元確認のために写真付きの⾝分証明書を持参することを要請されます。EYの構成メンバー、資産、情報を保護するためであり、外部会場で開催されるEYのイベントに認められていない者が⽴ち⼊ることを防ぐためです。

EYは、EYのイベントを外部会場で開催する際に、写真撮影、録⾳、録画を⾏うことがあります。これらのデータは、マーケティング資料に利用します。出席者の画像および音声は記録されます。記録したものは、編集、複製、提⽰、公表、または配布されます。

EYが出席者の個⼈データを取り扱う法的根拠：

• 出席者の明確な同意
• イベントを企画し、企画したイベントの登録手続きを管理することに関して、EYが有する正当な権利
• EYの構成メンバー、資産、情報を保護し、外部会場で開催されるEYのイベントに認められていない者が⽴ち⼊ることを防ぐことに関して、EYが有する正当な権利
• EYに関する情報、EYのサービスに関する情報、EYが企画するイベントに関する情報を提供することに関して、EYが有する正当な権利

EYのボイスメールサービスは、Microsoftのシステムを利⽤しています。EY のメンバーに電話をかけて⾳声メッセージを残すと、その⾳声メッセージとメッセージ内に含まれる個⼈データは、Microsoft Azureのグローバルサーバーに保存され、MP3形式の⾳声ファイルとしてEメールで送信されます。Microsoftが、EYのメンバー宛ての電話に関する通話記録を保存することはありません。

EYのボイスメールサービスは、Microsoftのシステムを利用しています。EYのメンバーに電話をかけて音声メッセージを残すと、その音声メッセージとメッセージ内に含まれる個人データは、Microsoft Azureのグローバルサーバーに保存され、MP3形式の音声ファイルとしてEメールで送信されます。Microsoftが、EYのメンバー宛ての電話に関する通話記録を保存することはありません。

ボイスメールサービスを使⽤してEYと連絡を取る個⼈に関する個⼈データを取り扱う法的根拠

• コミュニケーションネットワークの維持に関して、EYが有する正当な権利

EYは、EYアラムナイ（メンバーファームの元パートナー、元従業員、元委託先）との間で、相互に有益な関係を⽣涯にわたって維持したいと願っています。EYアラムナイコミュニティーに招待されたアラムナイに関する情報（⽒名、連絡先情報、職務、最後に勤務していたEYのオフィス、役職、サービスライン、国）は、EYアラムナイデータベースの中に記録されます。ただし、EYアラムナイプログラムに参加する意思がない旨を被招待者が表明した場合を除きます。アラムナイには、より詳細なプロフィールを作成する機会、ならびにどの程度の追加情報をEYおよび広範なEYアラムナイコミュニティーと共有したいかを決定する機会が与えられています。

EYアラムナイデータベースにはプライバシー・ノーティスが記載されており、当該アプリケーションで個⼈データを収集、処理する理由および⽅法が明記されています。EYアラムナイデータベースを利⽤する場合は、アプリケーションに掲載されているプライバシー・ノーティスをご参照ください。

EYアラムナイの個人データを取り扱う法的根拠：

• EYアラムナイの明確な同意
• EYアラムナイとの強固な関係の維持、EYおよびEYのサービスに関する刊⾏物の送付、イベントへの招待、EYアラムナイ同⼠が連絡を取り合うための⽀援提供に関して、EYが有する正当な権利

EY Ethics Hotline（EY倫理ホットライン）は、EYの構成メンバー、クライアントその他外部関係者に対して、職業基準またはEYグローバル⾏動規範に反する⾮倫理的もしくは⾮合法的な⾏為につき秘密保持の下、匿名または実名で通報する⼿段を提供しています。オンラインまたは専⽤ホットラインへの電話により通報することができます。

EY Ethics Hotlineには、EY Ethics HotlineにおけるEYの取り組みを記述した、独自のプライバシー・ノーティスが掲載されています。EY Ethics Hotlineを利⽤する場合は、ノーティスおよび同意書をご参照ください。