地方を救う　官民共創ビジネス　地域発イノベーションの実践術

概要

地方創生が叫ばれて10年が経過し、日本の地域社会は人口減少、高齢化、産業構造の変化、インフラ老朽化といった多くの複合的な課題に直面しています。これらの課題は、もはや公共セクター単独での対応が困難となっており、民間企業の知見や活力を取り入れた「官民共創」によるイノベーション創出が不可欠となっています。本書は、このような背景の下、地域に新たな価値を生み出し、持続可能な社会を築くための「官民共創による地域発イノベーション」への挑戦を後押しすることを目指しています。地方の課題に真摯に向き合い、地域課題型ビジネスの伴走支援に関わってきたEYストラテジー・アンド・コンサルティングが、「創発型」イノベーションの本質を解き明かします。

目次

第1章　これから求められる官民共創とは

1-1　なぜ改めて今〝官民共創〟なのか
1-2　公共セクターにとっての官民共創の意義
1-3　民間企業にとっての官民共創の意義

第2章　官民共創による地域課題解決型ビジネスの創出

2-1　地域課題解決型ビジネス創出の基本フレームワーク
2-2　官民共創による地域・社会課題解決の取り組み
2-3　官民共創の地域課題解決ビジネス推進の5つのポイント
2-4　官民共創ビジネスの実践

第3章　地域課題解決型ビジネスの取り組み事例

3-1　地域交通・モビリティ
　　地域幸福度向上に貢献する「元気バス」（三重県玉城町、東京大学）
3-2　観光
　　九州のインバウンド誘客による高付加価値化（九州ボルケーノツーリズム協議会）
3-3　子ども子育てDX
　　妊娠・出産・子育てにデジタル活用支援（千葉県印西市）
3-4　ローカルエコシステム
　　地域資源を起点に米作りから多角化戦略（ONESLASH）
3-5　再エネ事業
　　地域新電力会社が地方企業と過疎を救う（北海道厚沢部町、北海道ガス）
3-6　ライフサイエンス
　　産官学で「健康・睡眠」課題解決ビジネス（熊本県、ACCELStars、医療法人桜十字）
3-7　農業
　　零細農家も導入可能なスマート化ビジネス（つじ農園）
3-8　再エネ事業
　　陸上風力発電所で始まる循環型地域づくり（岩手県遠野市、グリーンパワーインベストメント）
3-9　スポーツ
　　スタジアム・アリーナによる地域課題解決（長崎市、ジャパネットホールディングス）
3-10　官民連携・中間支援
　　現地伴走型支援で創造的復興（国際協力機構（JICA）、熊本県（球磨川流域復興局、球磨地域振興局）、熊本県人吉市・球磨郡市町村）

第4章　官民共創による地域課題解決型ビジネス創出に向けた提言

4-1　各地の取り組み事例から見る共通項
4-2　新たな国の動向を踏まえた今後の方向性

執筆等

EYストラテジー・アンド・コンサルティング

備考

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