なぜ今、非財務情報開示への標準的アプローチが必要か

投資家たちは、環境・社会・ガバナンス（ESG）のメトリクスを開示するための世界標準を求めています。それは困難な目標であると同時に達成可能な目標でもあります。

過去10年にわたり、世界の投資家は、より詳細かつ有用な非財務業績情報開示を期待するようになりました。商業と気候変動との間の因果関係、世間の注目を浴びた数多くの貧弱なコーポレートガバナンスの例、そして事業がもたらす社会的影響の再認識をそれぞれ示すエビデンスが増大する中で、投資家は、環境・社会・ガバナンス（ESG）のリスクをさらに注視するようになりました。

ソーシャルメディアもその一翼を担っています。つまり、風評被害の観点から言えば、今日、企業が注目を浴びないようにすることの方がはるかに困難です。すべての企業が説明責任を負っているのです。

投資家のESGに対する意識は、短期的なトレンドというよりはむしろ長期的な推移を示しています。投資家は、ESG問題について開示を求めれば求めるほど、ESGの要因が示す事業のコアなリスクを把握できるようになるのです。

一般に、企業は、投資家が関心のある非財務的課題や、進捗・業績を最も正確に測定するメトリクスの特定においては改善を見せています。とはいえ、今必要とされているのは世界的に認知された非財務情報開示の標準です。

比較不能性

現時点でも既に国際団体によって策定された標準、ガイドライン、枠組みが数多く存在します。例えば、国際統合報告評議会（IIRC）；グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）；気候情報開示基準審議会（CDSB）；気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）などです。米国を拠点とするサステナビリティ会計基準審議会（SASB）のように有力な国家機関も同様に重要な存在です。また周知の通り、EUの非財務開示指令（Non-Financial Reporting Directive）は大規模な公益企業に対し、持続可能性や多様性に関する年次の非財務情報を含めるよう要求しています。

しかし、非財務情報のあらゆる形態について適切な、世界的に認められた標準というものは、いまだ策定されていません。現時点において、投資家は企業を同一条件下で比較できているとは必ずしもいえません。それは、投資家がESG課題の観点から企業を有意に比較できるような、明確な情報のネットワークが無いからです。企業がさまざまな種類のデータをそれぞれ異なる測定方法で開示した場合には、比較も、トレンドの特定もほとんど不可能です。多くの場合、ガバナンスに関するリスク情報に対する開示状況は、社会や環境に関するリスク情報の開示状況よりも良好です。こうした不均衡状態にも対処していかなければなりません。

企業は、より明確で一貫性のある情報を投資家に提供した場合にインセンティブを与えられるべきであることはいうまでもありません。そのため、非財務情報開示に関する世界的に認知された標準、というのは道理にかなっています。ESG関連のリスクをますます認識するようになった投資家は、ガバナンス状況や環境や社会へのコミットメント状況が不透明な企業よりも、これらの標準を順守する企業をより好意的に見るでしょう。

そのうち、世界的に認知された標準を順守しない企業は、投資家が次第に資産を売り尽くしていくのを目の当たりにするでしょう。また、とりわけこういった企業は資金調達がより困難で高額であることに気が付くのです。これらは、行動させるための強力なインセンティブといえるのではないでしょうか。