情報センサー 2022年6月号
- 会計情報レポート
実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」のポイント
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 平川浩光
電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの公開草案の概要を解説します。
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トークンを利用した資金調達の会計論点とは？【暗号資産】
- 会計情報レポート
資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理のポイント
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部／第3事業部 公認会計士 松下 洋
資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理の概要を解説します。
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トークンを利用した資金調達の会計論点とは？【暗号資産】
- デジタル＆イノベーション
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） BC-Finance 森 真平 飯川拓也 呂 治東
Finance DXに関する包括的な論述を行う全8回シリーズの第4回となる本稿では、ファイナンス部門がデータを起点に将来予測情報を提供し、対処方法を事前に予期するデータドリブン経営の実現に向けた変革の推進役となるためのポイントについて論じます。
- IFRS実務講座
『国際会計の実務 International GAAP 2022』刊行記念 IAS第12号「法人所得税」に関する主なアップデート
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 大島 隼
『国際会計の実務 International GAAP』シリーズが3年ぶりにリニューアルされ、『国際会計の実務International GAAP 2022（上巻・中巻・下巻）』と『国際金融・保険会計の実務 International GAAP 2022』が刊行されました。そこで、全3回にわたって、2019年版からアップデートされている論点の一部を紹介します。第3回となる本稿では、IAS第12号「法人所得税」について取り上げています。
- Column
スポーツキャスター 宮下純一
スポーツキャスター 宮下純一氏によるコラムの第2回となる今号では、個人競技と捉えられがちな水泳も、多くの人とかかわりがあり社会性があるという経験が語られています。
- Trend watcher
東南アジアでのプレゼンスを高める中国、インドへの投資を急増させる日米 ～地政学から読み解く世界～
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） EYパルテノン ストラテジー 許斐建志
米中対立や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの地政学的な問題は世界経済の構造に大きな変化をもたらしつつあり、アジア圏おいて東南アジアでは中国がプレゼンスを高め、インドでは日米が投資を急増させるなどの重要な変化が生じつつあります。
- JBS
インドへの進出に当たって知っておきたい現地監査のコンプライアンス
EY新日本有限責任監査法人 グルグラム駐在員 公認会計士 松田晃典
若い労働力、巨大な消費者マーケットを持つインドは、グローバル展開を検討している日系企業にとって関心が高く魅力的な進出先の1つとなっています。本稿では、インドへの進出に当たって事前に知っておきたい制度および留意点を紹介します。
- EY Consulting・FAAS
戦略的情報開示 ～これからのディスクロージャーと経理部門が果たすべき役割とは～
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） BC-Finance 細野 賢 村上協平
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部 CCaSS 西山久美子
長期的価値（Long-term value：LTV）のもと、発信する情報の開示方法を一層戦略的に取り組む必要性に迫られ、関心が高まっています。本稿では、戦略的な情報開示について紐解き、その活動における経理部門の関わり方について考察します。
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戦略的情報開示～これからのディスクロージャーと経理部門が果たす役割とは～
- Tax update
EY税理士法人 International Tax and Transaction Services 大堀秀樹
ESG／サステナビリティ及びグローバルミニマム税の観点からの企業の税情報の開示に関するグローバルな動向について解説します。
- People Advisory
EY行政書士法人 People Advisory Services 木島祥登
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から各国でさまざまな水際対策が導入され、日本も長期間にわたり外国人の新規入国を原則として認めない政策を続けてきました。2022年3月1日から、観光目的を除く外国人の新規入国を原則として認めることとなりましたが、幾つかの問題点が浮かび上がっており、企業は対応に追われています。
- 企業会計ナビダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 加藤大輔
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ『ヘッジ会計』第5回：「ヘッジ会計の中止と終了」の一部を編集し、紹介します。
