2022年11月、政府は「新しい資本主義実現会議」において決定された「スタートアップ育成5か年計画」の第二の柱である「スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」の取組みの1つとして、「Web3.0に関する環境整備」を取り上げました。また、2023年4月に自由民主党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム(以下、自民党web3PT)が公表したweb3ホワイトペーパーにおいても、各種法令上の取扱い、税制、会計及び監査といったさまざまな視点からわが国におけるWeb3.0ビジネス発展のための課題に対する提言が行われています。特に暗号資産の発行体に関する会計基準整備や監査法人による監査契約の受嘱可否の問題は、主要な課題の1つとして取り扱われています。
一方、日本公認会計士協会(JICPA)は、2023年1月以降複数回にわたりWeb3.0関連企業、暗号資産に係る業界団体の関係者及び弁護士をメンバー、金融庁、経済産業省等をオブザーバーとして、「Web3.0関連企業の会計監査に関する勉強会」を開催しました。その上で、同協会におけるさまざまな調査・研究の結果について、業種別委員会研究資料第2号「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」(以下、業種別研究資料)として取りまとめたものが2023年11月に公表されています。また、それに先立って、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、暗号資産発行時の会計処理の検討ポイント、契約関係、参考となる開示資料を整理したレポート「暗号資産発行者の会計処理検討にあたり考慮すべき事項」を2023年9月に公表しました。これらの研究資料及びレポートの公表に際して自民党web3PT、JICPA、JCBAとの間でも勉強会が行われるなど、Web3.0ビジネスに関連した会計・監査業界の動向は非常に活発なものとなっています。
本稿では、JICPAが公表した業種別研究資料に焦点を当て、その内容について解説します。なお、文中意見に係る部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添えます。
文中の用語は参照先の法令、基準等における記載に基づくものですが、「暗号資産」は主に資金決済法上の暗号資産を、「トークン」は資金決済法上の暗号資産及びそれに該当しないNFT等も含む広義のトークンを意味します。また、文中のWeb3.0及びweb3という標記は、参照先となるプロジェクトや基準等における標記に基づきますが、特段参照先がない場合はWeb3.0という標記を用いています。