信用減損金融資産の治癒

重要ポイント

• IFRS解釈指針委員会は2019年3月、従前の暫定アジェンダ決定を確認した。
  
  
• 信用減損金融資産が治癒する場合、従前に未認識の金利は、金利収益ではなく、減損費用の貸方として計上する。
   

概要

IFRS解釈指針委員会（解釈指針委員会又は委員会）は、信用減損金融資産（いわゆる「ステージ3」の金融資産）が事後的に全額返済された場合又は信用減損に該当しなくなった場合に、未認識の金利をどのように表示するのかに関する要望を受けた。より具体的には、従前に未認識の金利の戻入れを金利収益として表示することができるかどうかが、要望書において質問された。

解釈指針委員会は、2019年3月会議において、要望書に記載されている差額を減損損失の戻入れとして表示しなければならないと結論付ける最終アジェンダ決定を公表した。
 

背景

IFRS第9号「金融商品」 では、信用減損していない金融資産（すなわちステージ1もしくは2）に係る金利収益は、総額での帳簿価額に実効金利を乗じて計算することが求められている。一方、資産が信用減損（すなわちステージ3）となった場合、金利収益は、金融資産の償却原価、すなわち総額の帳簿価額から予測信用損失を控除した金額に実効金利を乗じて計算される。したがって、以下の金額に差額が生じる。

• 信用減損金融資産の総額での帳簿価額に実効金利を乗じて計算される金利
  
  
• 当該資産について認識される金利収益

金融資産が「治癒」し、ステージ2もしくはステージ1に戻る場合、金利収益は総額での帳簿価額を基に再び計算されることになる。IFRS解釈指針委員会に提出された要望書において、金融資産の治癒後に、企業は、この差額を金利収益として表示することができるのか、もしくは減損損失の戻入れとして表示することを要求されるのかが質問された。

委員会は、損失評価引当金をIFRS第9号に従って認識が要求される金額とするために要求される修正を、予測信用損失の戻入れとして純損益に認識しなければならないことに留意した。なお、当該資産が全額返済される場合には、損失評価引当金はゼロになる。当該修正には、金融資産が信用減損となった期間中の損失評価引当金に係る割引の巻戻しの影響が含まれる。これは、減損損失の戻入れ額が、資産の存続期間にわたり純損益に認識された減損損失を上回る可能性があることを意味する。

 

IFRS解釈指針委員会の決定

解釈指針委員会は2018年11月の会議で、企業は、要望書に記載された差額を、信用減損金融資産の治癒後に減損損失の戻入れとして表示しなければならないと暫定的に結論付けた。同様に、解釈指針委員会は、既存のIFRS基準における要求事項が、要望書に記載された事例において、信用減損金融資産の治癒後に予想信用損失の戻入れを認識し表示するための適切な基礎を提供していると結論づけた。したがって、解釈指針委員会は、本論点をアジェンダに追加しないことを決定した。

コメント募集期限が終了したのを受け、解釈指針委員会は2019年3月に再度招集され、従前の暫定アジェンダ決定を確認した。

貸付金は信用減損していることから、金利収益は、貸付金の償却原価に実効金利を適用して導き出される金額に制限される。解釈指針委員会の決定により、損失評価引当金の戻入れは、全額が減損費用として認識されることが明確化された。従って、貸付金の総額での帳簿価額に生じる実効金利（40百万円)の一部は金利収益として表示されず、減損の戻入れとして表示されることになる。これは、貸付金が信用減損している期間における損失評価引当金に関する割引の巻戻しに該当する（21百万円）。