なぜ気候変動に伴い、より質の高い非財務情報の開示が必要になるのか

今後の監査では、企業が直面する気候リスクの評価の向上が急務となります。

要点

• 財務情報だけでは企業の全体像を把握できない。そのため、強固な非財務の報告体制を求める声に応えようとする取り組みが数多く進められている。
• 現在の開示要件では、企業がどのように気候リスクへ対応しているかを投資家は明確に把握できない。
• 非財務情報開示の有用性は高まってきたものの、一貫性と柔軟性を兼ね備えた指標づくりという課題が残っている。

財務情報の開⽰だけではもはや企業の現状を包括的に把握できないことは、何⼗年も前から明らかでした。無形資産が企業の貸借対照表に占める割合が増えるにつれ、その企業の資産総額に占める監査済み財務諸表で保証される資産の割合は減ります。市場の観点から考えると、環境への影響、カバナンス⽔準、ブランド・スチュワードシップ、⼈的資本、サプライチェーンなど⾮常に幅広い分野に関する⾮財務情報の開⽰は時に、財務諸表よりも意思決定に重要な場合があります。

コーポレートレポーティングは、このような⻑期的な変化に対応するため進化を遂げてきました。重要な前進としては、気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）のフレームワーク、Embankment Project for Inclusive Capitalism（EPIC）の取り組み、EYの⻑期的価値（Long-term value、LTV）フレームワークなどが挙げられます。しかし、より強固で⽐較可能な⾮財務情報の報告体制の要求に応じるには、取り組みを⼤幅に加速させなければなりません。その理由は、気候変動が転換期を迎えたことにあります。気候変動は、企業が直⾯している最も喫緊の⾮財務⾯の課題であり、EYメガトレンドレポート2020でもこれに焦点を当ててきました。

経済の劇的な変化

今後20年間に、かつてないほどのスピードと規模で気候変動が進むでしょう。すでに世界各地で気候変動が起きていますが、その背景には、産業⾰命前と⽐べて地球の平均気温が0.7℃上昇したことがあります。気候変動に関する最も意欲的な国際的⽬標は、今世紀末までの地球温暖化を1.5℃以内に抑制するというものです。この⽬標を達成するには、世界経済のあり⽅の劇的な変化が必要なことは⾔うまでもありません。20年〜40年以内に、発電や輸送の動⼒源として使⽤する化⽯燃料からの温室効果ガスの排出を全世界で⽌める必要があるほか、炭素隔離の⼤幅な拡⼤も必要となるでしょう。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡⼤で世界全体が変化を余儀なくされましたが、これが劇的な変化にプラスに作⽤する可能性があります。それは1つには、例えば旅⾏の回数など、⾃分の⾏動を変えることは思っていたよりは簡単で、⼤きな混乱は少ないとパンデミックで分かったからかもしれません。また、多くの国で打ち出された、新型コロナ経済対策に低炭素社会への移⾏の加速に焦点を当てた⼤規模な景気刺激策が盛り込まれていることもあります。

ただし、パンデミックによる排出量の削減幅は、最も厳しいロックダウンの実施期間でさえ、⻑期的な地球温暖化の流れを変えるには不⼗分だったことを認識しておかなければなりません。

気候変動の急激な加速を背景に、規制当局が温室効果ガスの排出を制限する動きを⾒せる中、企業が⼤きな移⾏リスクに直⾯していることは明らかです。それだけではありません。温暖化を1.5℃以内に抑制できたとしても、気候変動そのものにより事業に及ぶ物理的リスクは甚⼤です。それにもかかわらず、公開されている財務諸表には、こうした明らかなリスクがきちんと反映されていません。例えば、欧州連合内で電⼒・ガスに影響を与える気候関連の規制変更があり、企業の資産価値に対する市場の認識が変わった結果として株価が下落したとしても、必ずしも財務諸表の資産の減損が⾏われるとは限りませんでした。