情報センサー 2022年10月号

• 特別対談

「サステナビリティ情報開示」で揺るぎない経営へ　―気候変動問題への対応で問われる企業の真価―

東京大学　未来ビジョン研究センター　教授　高村 ゆかり
EY新日本有限責任監査法人　サステナビリティ開示推進室　室長　公認会計士　馬野 隆一郎

国際環境条約や気候変動に関する法政策に精通する、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授と、当法人にてサステナビリティ情報を含む企業の情報開示対応を支援するサステナビリティ開示推進室 室長の馬野隆一郎の対談から、気候変動問題の世界的な潮流や機関投資家のサステナビリティ情報開示への姿勢の変化を読み解きます。
 

• 会計情報レポート

金融庁金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概要　前編

EＹ新日本有限責任監査法人　サステナビリティ開示推進室／品質管理本部 会計監理部　
公認会計士　前田 和哉　
公認会計士　髙平 圭

2022年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告について、全2回にわたり解説します。今号では、サステナビリティ情報に関する開示について解説します。

• Tax update
  

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

EY税理士法人　ビジネス タックス アドバイザリー　税理士　宮嵜 晃

企業の脱炭素化投資を後押しするために、令和3年度税制改正で大胆な税額控除支援制度が創設されました。本稿では、本税制の概要及び適用に際しての留意点について解説します。

・YouTubeで動画配信中
　 カーボンニュートラルの取り組み状況と税制について

• 特別寄稿
  

監査役の報酬と今後の在り方

獨協大学　法学部教授　高橋 均

第20回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「監査役の報酬」がテーマとなっています。本稿では、監査役の報酬に関して、現行法の確認を行った上で、実務上の留意点と今後の報酬の在り方について解説していただいています。

• デジタル＆イノベーション

危機管理の観点でのサイバー侵害対応とデジタルフォレンジックの活用

EY新日本有限責任監査法人　Forensics事業部　Privacy & Cyber Responseチーム　五十嵐 良一

近年、ランサムウエア攻撃などサイバー侵害による被害が急増しています。危機管理の観点でのサイバー侵害対応の課題とデジタルフォレンジックの活用について紹介します。

• IFRS実務講座
  

公開草案「特約条項付の非流動負債（IAS第1号の修正案）」の最新動向

EY新日本有限責任監査法人　IFRSデスク　公認会計士　岩﨑 尚徳

国際会計基準審議会（IASB）が2021年11月に公表した公開草案「特約条項付の非流動負債（IAS第1号の修正案）」は、特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのIAS第1号の狭い範囲の修正です。本稿では、本公開草案の背景、内容、最新動向等について解説します。

• 業種別シリーズ
  

物流業における収益認識会計基準開示分析

EY新日本有限責任監査法人　モビリティセクター　
公認会計士　川越 靖彦
公認会計士　伊藤 ゆかり

収益認識会計基準適用後の物流業における開示について、2022年3月期に開示された有価証券報告書の49社の調査結果に基づき解説します。

• Column
  

子育てはトライ・アンド・エラーの連続

スポーツキャスター　宮下 純一

スポーツキャスター　宮下純一氏によるコラムの第3回となる今号では、失敗から学び次に生かすことの大切さについて語られています。

• Trend watcher
  

デジタル時代の製造業の知財・無形資産ガバナンス対応における戦略再構築への考察

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　EYパルテノン　末永 宣之　井上 陽介

本稿では、日本の製造業をめぐる従来の競争環境と付加価値の源泉を再整理した上で、デジタル化によるビジネスモデルへの影響と戦略の再構築のための方向性について考察します。

• JBS

ベルギーの魅力度調査から分かる日系企業の動向

EYベルギー　JBS（ジャパン・ビジネス・サービス）　公認会計士　馬場 翔太

EYの国別魅力度調査によれば、ベルギーは税水準・規制環境・人件費などのリスクはあるものの、高い労働者の質を背景に、欧州の地理的な中心として物流業などへの海外直接投資（FDI）が高い水準で継続しています。日系企業からの投資も全体の動向と連動する形で活発化しています。

• EY Consulting

Value Chain Finance詳論　～ビジネス現場の意思決定に必要な体制、情報およびプラットフォームの在り方～

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）BC-Finance　公認会計士　村上 信司

ビジネス環境の変化が激しく、不確実性の高い時代において、Value Chain Finance（VCF）による動的損益コントロールの重要性を述べた前号に続き、本稿では、VCFを実現し、ビジネス現場の意思決定を行っていくために必要な体制、情報およびプラットフォームについて事例を交えて説明します。

• 企業会計ナビダイジェスト

金融商品 －金融商品の評価

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　森田 寛之

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『金融商品』第3回：金融商品の評価」を紹介します。