情報センサー 2023年3月号

• 特別企画
  

サステナビリティ情報開示と企業価値評価の訴求につながる企業経営の対応

一橋大学教授　加賀谷 哲之
EY新日本有限責任監査法人
気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）事業部　牛島 慶一
クライアントサービス本部　サステナビリティ開示推進室　馬野 隆一郎

サステナビリティ情報開示の新潮流や企業価値との関係性、日本企業が価値向上のために取り組むべき対応について、一橋大学の加賀谷哲之教授にご講演いただきました。今回はご講演内容と、その後のQ&Aセッション、サステナビリティ情報開示基準・規制動向に関するアップデートを「特別企画」としてお届けします。

• 会計情報レポート

改正企業内容等の開示に関する内閣府令の解説

EY新日本有限責任監査法人　サステナビリティ開示推進室／品質管理本部 会計監理部　公認会計士　前田 和哉

2023年1月31日に、改正された企業内容等の開示に関する内閣府令等が公布・施行され、2023年3月31日以降に終了する事業年度から適用されます。本稿では、改正された企業内容等の開示に関する内閣府令等の内容について解説します。

• 会計情報レポート

四半期開示制度の動向

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部 会計監理部　公認会計士　前田 和哉

2022年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、金融商品取引法の四半期報告書（第1・第3四半期）と取引所規則に基づく四半期決算短信の「一本化」の具体化に向けた論点の検討を行い方向性が提言されました。本稿では、四半期開示制度の見直しの方向性に関する提言について解説します。

• デジタル＆イノベーション

請負業における機械学習を活用したデータ分析

EY新日本有限責任監査法人　アシュアランスイノベーション本部　AIラボ
公認会計士　成行 浩史
公認会計士　山本 誠一
大藪 雄一郎

請負業に対する監査における、請負業の会計不正の手口に対応したAI／機械学習を用いた異常点の検知および説明可能AI（貢献度および例示による説明）の技術を用いた異常点の深度ある分析について、その分析手法を紹介します。

• IFRS実務講座
  

2023年3月期IFRS決算留意事項

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　IFRSデスク　公認会計士　竹下 泰俊

IFRSに準拠して財務諸表を作成している企業は、新たに公表された基準書や解釈指針書を確認して、その影響を調査し会計処理及び表示・開示を検討する必要があります。本稿では、2023年3月期から適用される基準書の改訂と近時の経済状況に鑑みた関連する基準書について解説します。

・YouTubeで動画配信中
　 2023年3月期　IFRS決算留意事項

• 業種別シリーズ
  

開示からみる「小売業収益認識会計基準適用初年度の振り返り」

EY新日本有限責任監査法人　小売セクター　
公認会計士　松下 洋
公認会計士　津田 昌典
公認会計士　大浦 佑季

2023年3月期決算期企業のうち、東証、金融庁での業種区分がいずれも小売業とされている134社の収益認識会計基準に関する開示状況を分析した結果を所見としてまとめています。

• Trend watcher
  

近時におけるアクティビストの潮流

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）EYパルテノン ストラテジー
中村 拓海
笹岡 武史

年々増加するアクティビスト活動の件数推移および多様化する提案内容、直近のアクティビストの投資手法を踏まえ、平常時においてアクティビズムへの対策として重要と考えられる取組みについて解説します。

• JBS
  

メキシコ税務の最近の動向と注意点

EYロサンゼルス事務所　森本 琢也

2023年度メキシコ税制改正は特になかったものの、2022年税制改正よる、特に移転価格諸手続取扱いの変更、企業再編等の際に適用する非課税取引や実質的支配者特定の他、電子税務請求書の規定やOECD多国間協定への加入について解説します。

• EY Consulting

Future of Finance　―次世代のFinance Practiceー

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　BC Com Finance　公認会計士　鹿子 雄介

メガトレンドが複雑に絡み合い未来が予測しにくい近年、これからのファイナンス部門はどのような役割を担うべきでしょうか。近未来におけるファイナンス部門の役割についてプロセス、テクノロジー／データ、意思決定、人材の育成・活用の観点から考察します。

• Tax update
  

令和5年3月期法人税申告の留意点

EY税理士法人　グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部　税理士・公認会計士　矢嶋 学

令和5年3月期の法人税申告においては毎年のように改正が行われている賃上げ税制の変更点に加えて、令和2年度のグループ通算制度の税制改正と同時に手当てされた改正点の施行もあるため、幅広い確認が必要です。

・YouTubeで動画配信中
　 2023年3月期　法人税申告の留意事項

• 企業会計ナビダイジェスト

資産除去債務の会計処理（資産除去費用と資産除去債務の計上）

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　大浦 佑季

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジの1つである解説シリーズを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『資産除去債務の会計処理』第2回：資産除去費用と資産除去債務の計上」の一部を編集し、紹介します。