いつになれば、気候情報開示が脱炭素化にインパクトを与えるのか

EYグローバル気候変動リスクバロメーター第4版では、企業の気候情報開示が、依然として具体的な行動につながっていないことが明らかになりました。

企業が気候関連情報の開示に費やす時間は増加する一方であり、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の開示勧告への準拠も進む一方です。しかし、それが脱炭素化加速に向けた現実的な戦略に結び付いていないのは、なぜでしょうか。 EYグローバル気候変動リスクバロメーター（pdf：8.5MB）第4版では、47カ国にわたる1,500社超の企業が行った開示を包括的に分析し、この問題を詳しく分析しました。

本稿はEYの「CFOが直面する喫緊の課題シリーズ」の1つです。本シリーズでは、財務のリーダーが自社の未来を再構築する際に役立つ重要な見解や知見を提供しています。

カバー率と質は向上しているが、格差は残る

本調査は、厳正なスコアリング手法に基づいて実施されました。調査対象企業の報告を分析した結果、TCFD勧告のカバー率に関するスコアは84%で、2021年の70%から大きく改善したことが分かりました。カバー率は高スコアでしたが、質の平均スコアは44%に過ぎず、昨年の42%から微増にとどまりました。カバー率と質の間に存在するこの大きな格差は、気候変動リスクを開示する企業が増加している一方で、企業が直面する課題について意味のある開示がなされていないことを示唆しています。

興味深いことに、TCFDフレームワークのうち、本年度開示の質が著しく向上した要素の1つは戦略でした。戦略の質の平均スコアは2021年の38%から42%に上昇しています。この結果は、企業が開示を巡る政治状況・規制環境の変化を認識していることを反映しているとみられます。例えば、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が提案したサステナビリティ開示に関する最初の2つの基準は、どちらも戦略を重要な要素として取り上げています。

先行企業と後発企業は、セクターや地域によって大きく異なる

本調査では、気候情報開示に関して特定の市場および特定のセクターが明らかに先行しており、他の市場は大きく出遅れていることが明確に示されました。市場の点から見ると、英国はカバー率（99%）と質（62%）の双方で最上位になりました。これに僅差で続いた日本では、カバー率が 96%、質は 56%でした。このような高いスコアは、これらの市場で開示が義務的要件であることを示唆しています。中東ではESG報告の規制枠組みが成熟していないことを受け、カバー率と質の双方で最下位になりました。

業種別セクターでは、当然ながら、移行リスクの影響を最も受けるセクターは、総じて開示スコアが比較的高くなりました。エネルギーセクターのカバー率スコアは93%で、最上位になりました。質のスコア（51%）では、保険セクターと最上位を分かち合いました。エネルギー企業は、脱炭素化戦略に関する透明性の向上を求める投資家の要求に応えるため取り組みを続けています。「エネルギーセクターは、低炭素化のための重要な基盤と捉えられるべきです。このセクターは、投資家や規制当局、そしてより広範な市場の期待に応えようとしています」とErnst & Young LLPのClimate Change and Sustainability PrincipalのMatt Handfordは述べています。

農業・食品・林産物セクターは、開示のカバー率と質の双方で他のセクターの大半に後れを取っています。このセクターが気候変動の影響に対して脆弱性が高いことを考えると、懸念される状況です。これは、このセクターが依然として、慎重な配慮を要する移行計画の問題や、気候関連のリスクと機会がビジネスに及ぼし得る影響への対処に奮闘していることを示唆しています。

金融サービスセクターも、気候変動リスクにより大きな影響を受ける可能性があります。地球温暖化が加速すれば資産価格が暴落し、その結果、銀行や資産運用会社のバランスシートが悪化し、金融システム全体の安定性が損なわれる可能性があります。さらに、保険業界は、極端な気象事象により経済的損失を負うリスクにさらされています。

彼らが直面するリスクの深刻さを考えれば、保険会社と金融資産の保有者・運用会社が共に、気候関連情報開示のカバー率と質の双方で、年々大幅な改善を示している理由が説明できるでしょう。また、資産運用会社は、自ら前向きな模範を示すことが、投資先企業の気候変動リスクに関する包括的な報告を効果的に促すことを理解しています。「気候関連の財務情報開示を改善することは、投資家が、気候情報開示の質の向上について『言行一致』の姿勢を示す機会になります」と、EY Oceania Climate Change and Sustainability PartnerのEmma Herdは説明しています。

リスク分析により新たな機会が明らかに

本年度のバロメーターでは、調査対象企業の半数近く（49%）がシナリオ分析を実施したと回答しており、2021年の41%から大幅に増加しました。最も多く参照されたシナリオは、RCP 8.5（高排出シナリオ）とRCP 2.6（低排出シナリオ）であり、これは、企業が事実上最悪のシナリオと最善のシナリオに沿って計画していることを示しています。

調査対象企業の4分の3（75%）がリスク分析を実施しており、企業は物理的リスクと移行リスクにほぼ等しく力を注いでいます。企業の3分の2近く（62%）が機会分析を実施し、最も多く挙げられた機会は「製品とサービス」でした。

エネルギーセクターの企業は、他のどのセクターの企業よりも、脱炭素化戦略の開示実施度が高く、これは、低炭素経済への移行において、同セクターが極めて重要な役割を果たしていることを反映しています。調査対象となったエネルギー企業の5分の4以上（81%）が、固有のネットゼロ戦略、移行計画、脱炭素化戦略のいずれかを開示したのに対し、全セクターの平均は61%でした。 

開示が企業の財務に影響を及ぼすのはまだ先のこと

企業は気候情報開示のカバー率と量を向上させていますが、気候情報開示と財務諸表との統合について進展は限定的です。この重要な事実が、明らかになったことにより、開示行為が脱炭素化を加速できない原因が分かるようになりました。つまり、開示の財務上の関連性が明確ではないのです。バロメーターによると、財務諸表において気候関連事項を定性的および定量的側面として言及しているのは、調査対象企業の3分の1未満（29%）です。