アジャイルファイナンス
ビジネス環境が激変する中、CFOおよびファイナンス組織が企業の持続的成長を支えるためには、leanな組織を構築し、限られた人数で日々の業務を安定的にかつ継続的に推進しながら、高付加価値業務に携わっていくことが求められます。アジャイルファイナンスはさまざまなテクノロジーを活用しながら、経理部門の業務効率化・自動化、リモートワークの実現、業務品質の向上、ガバナンスの強化など、レジリエントな経理部門の構築をサポートします。
経理部門が置かれている現在の環境
CFO・ファイナンス組織の役割変化
M&Aを通じたグローバル化やESGへの対応など、企業が置かれたビジネス環境が変化する中で、社会的価値と経済的価値の両方の実現をリードしていくべく、CFOおよびファイナンス組織に求められる役割は、スコアキーパーからビジネスパートナーへとシフトしています。
働き方や人材面での変化
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をきっかけとして、請求書業務におけるペーパーレス化や、経理部門におけるリモートワークなど柔軟な働き方の導入が加速しています。また、ベテラン社員が退職していく中で、決算繁忙期などにおける人海戦術での業務遂行は困難となりつつあり、加えて、若手社員の離職率も高く、経理部門は人材の流動化および定着難に直面しています。さらに、65歳以下の労働人口は減少の一途で、これまでと変わらない、あるいは事業規模の拡大によっては今以上の業務ボリュームを、将来的により少ない人数で経理部門は対応していく必要性に迫られています。
制度対応における変化
監査手続きや監査調書の作成が増える中、監査法人は限られた人員で監査業務を遅滞なく実施すべく、監査業務の効率化を目指してテクノロジーの活用を積極的に推進しており、デジタル監査の時代が到来しています。また、制度面においては、有価証券報告書においてTCFDなどに基づく気候関連情報の開示がスタートするなど非財務情報の開示拡充へ向けた動きが活発化している一方で四半期報告書の廃止が検討されるなど、外部（マーケット）へ向けた情報開示の在り方が変わろうとしています。経理部門はそうした監査のあり方や開示の在り方の変化に対応できる体制を構築していく必要があります。
EYが考える経理部門の将来像
企業の長期的価値創出を支えていくべく、CFOおよびファイナンス組織はビジネスパートナーとしての役割を期待されています。そうした役割を果たしていくためには、テクノロジーの力をうまく活用して、経理業務の自動化・効率化を図りながらアジャイルな経理組織※を構築し、少ない工数・人員で業務を安定的に遂行していくことで余剰工数・人員を生み出し、それらを高付加価値業務へ振り向けていく必要があります。
※アジャイルな経理組織とは、Responsive（対応力）、Insightful（洞察力）、Efficient（効率性）の3つのケイパビリティーを兼ね備えた経理組織のことを指します
アジャイルファイナンスの提供サービス
アジャイルファイナンスは、最新のテクノロジーを活用した経理部門の業務改革の支援や決算期統一などを通じた業績管理の精度向上など、より付加価値の高い業務が提供できるよう、経理部門の抱えるさまざまな課題の解決を支援します。
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