長期的価値の重視を可能にする価値評価の変革

企業目的の価値を把握する

エネルギー企業は、気候変動に対する社会的関心と対峙しています。テクノロジー企業は、ビッグデータやソーシャルメディアが社会貢献できるかという視点で見られています。製薬企業は特許を正当な形で使用するよう、また救命のための投薬がより無理のない価格で提供できるよう求められています。今日の経営幹部はどの業界においても、消費者や規制当局、投資家などから圧力を受けています。

この状況下で投げかけられる問いには以下のようなものがあります。自社にとって最も重要なステークホルダーは誰なのか？自社の企業目的は何か？ステークホルダーのニーズをどう満たせばよいか？どのような成果を出して何に投資をすれば、ステークホルダーにとっての最大の価値を創造できるか？そのことをどのように明確化し、測定すればよいか？そして、企業目的と一致した長期戦略を策定し、明確化し、実行したら、投資家はどう判断するのか？というものです。

最後の問いについて言えば、信頼性が高く、十分に説明された企業目的に基づいて明確な長期戦略を掲げる企業が、より幅広い支持を集めるようになっています。昨年8月、米国の主要企業の経営者団体であるビジネス・ラウンドテーブルは181人のCEOが署名した声明を大々的に発表し、企業は「顧客、従業員、取引先、地域社会や株主など、全てのステークホルダーの利益を目指して」行動する必要があるとの見解を示しています。

問題はどこにあるのでしょうか？　財務、人材、消費者、社会など、多方面で長期的価値を創造する企業が成功を手にすると考えるステークホルダーが増える一方で、金銭的な価値以外の価値をどのように測定すればよいのかについての明確な回答は誰も持ち合わせていません。企業が行う長期投資の価値を明確に示す指標がない以上、既存の短期的な指標と報告書に基づいて投資家が判断を行ったとしても、それを非難しても仕方がありません。

企業も投資家も、同じ悩みを抱えています。グローバル企業の価値の48%が無形資産にあるとされている状況2では、投資によって企業がどのように将来の価値を創り出せるかを、現状の財務報告で明確に伝えていると考える投資家がわずか25％にとどまっているのは不思議ではありません3。

1. ビジネスを取り巻く状況を明確にする

経営幹部は、企業がステークホルダーに向けた価値創造のドライバーとなる企業目的と、ビジネスモデルに影響を及ぼす、次のような社会の動きを検証する必要があります。自社が属している業界は、新たなテクノロジーによるディスラプションの影響を受けているか？　自社の顧客において、社会への積極的な貢献を求めるミレニアル世代の影響は増加しているのか？　このように社会全体の動向をつかむことが、効果的な戦略の策定に必要不可欠です。

企業目的と事業に影響を及ぼすような動向を体系的に整理した後、ビジネスを取り巻く状況として最後に残るのがガバナンス、すなわち企業が戦略を実行に移すために設けている仕組みです。経営体制とプロセスはどのようになっているでしょうか？　また、行動を促すために企業内でどのような施策を行っているでしょうか？

ビジネスを取り巻く状況を明確にするということは、企業の長期戦略を支える、なぜ（目的）・何を（企業の事業環境を形成する動向）・どのように（戦略を実行に移すためのガバナンス体制）という質問に答えることでもあります。この3つの要素は極めて重要であり、長期戦略を推進するための指標を見定める上で、企業は「自社の存在意義とは何か？」という本質的な問いに答える必要があります。

2. ステークホルダーにとっての成果を評価する

ビジネスを取り巻く状況の明確化に続き、社内外の重要なステークホルダーを特定し、企業の活動からそれぞれのステークホルダーが得られる価値を特定する必要があります。

鍵となる顧客層はミレニアル世代かもしれません。企業の訴求ポイントは、特定の社会的使命に集中しているかもしれません。また、市場に常に革新的技術をもたらしているかどうかにかかっているかもしれません。

エネルギー企業であれば気候変動と戦い、社会に利益をもたらすため、企業活動全体でのカーボンフットプリント削減を可能な限り推進しながら、手頃な価格で信頼性の高いサービスを顧客に提供する必要があるでしょう。

ここに挙げたことは全て、企業にとって極めて重要なステーク―ホルダーが誰か、そして企業はどのような価値を創造すべきかを示唆しています。いずれにせよ、あらゆるステークホルダーの生活に、独自の地位を確立する方法を見つけることが極めて重要です。

3. 戦略実行ケイパビリティを特定する

企業とステークホルダーについての理解に続き実施すべきなのは、ステークホルダーに役立つ戦略を推進するために使用できるケイパビリティを明確に把握することです。長期的価値を創出し、保護する手段は何でしょうか？企業にはどのようなリソースが必要でしょうか？

企業の将来にとって最も重要な意味を持つ長期投資と、それに関連する指標を優先させるためには、これらの問いに答えることが不可欠です。最善の戦略は、あらゆる角度からトランスフォーメーションの課題に取り組むことです。ほかのステーク―ホルダーを差し置いて、特定のステーク―ホルダーだけを優先させることは許されないのです。

例えば、より大きな人材価値を生み出そうとしている企業であれば、従業員のための自己啓発プログラムなどが用意されているはずです。それこそが、企業が戦略に織り込むべき価値創造手段であり、その手段が企業戦略の求める価値を確実に生み出すために必要となる特定のリソースや投資とともにあるべきものです。

また、自動車メーカーを例に考えてみましょう。ステークホルダーは環境への影響を最小限に抑えながら、高性能の自動車を生産することを期待しています。この場合、重要な価値創造手段は、企業が研究開発のために用意したプログラム、あるいは企業の適応能力を高め、イノベーションを可能にする新たなスキルを従業員に習得させるための研修かもしれません。

4. 長期的価値の創出を評価するための指標を策定する

長期的価値の創出の観点で戦略の成果を測定する最後のステップは、企業目的とステークホルダーにとっての成果、戦略実行ケイパビリティに合致した指標を厳密に選択することです。EPICプロジェクトの報告では、比較可能であること、経験的に検証済みであること 、正確であること、信頼性があることなどの、指標を選択し、策定する際の5つの適格基準と7つの原則を示しています。

企業の長期的戦略への支持を勝ち取るには、適切な指標が不可欠です。指標は、戦略の信頼性を高める役割を果たします。長期投資の価値を測定し、投資家などのステークホルダーに示すための手段となるだけでなく、信用に足る、揺るぎない指標であれば、それだけステークホルダーからの支持を得ることができるからです。

ステークホルダーは、例えば、ある石油・ガス会社が脱炭素化を目指して策定した技術ロードマップは、実際に長期投資に値するといった、確証を与えてくれる情報を求めています。

ここでもまた、企業が財務以外のより幅広い指標を使用することによって、目標までの進捗状況や、さらに多くの価値を生み出す可能性について測定し、報告することが可能になります。

利益の先にある企業目的

私たちは常にディスラプションが起こり、幅広いステークホルダーのための価値創造を目的とした資本主義へと移行し始めた世界に暮らしています。この世界では、財務面での長期的な成功と同時に、人類と地球が直面している問題の解決に貢献することも、企業に求められています。

言い換えれば、企業は株式市場における価値と、社会にとっての価値の両方によって審査されています。

これは確実な進歩です。企業は、成長と繁栄を促す、世界で最も強力なエンジンです。企業が全てのステークホルダーのために長期的な価値を創造する道を歩むとき、世界はより良いものになっていくでしょう。

今日、私たちは、その良い世界をもたらす限りない可能性を現実の行動に変えるための手段を手にしています。長期的価値の創造を正確に、そして効果的に測定することができれば、理想を現実のものにすることさえ可能になるのです。