15 分 2020年3月30日
ホームオフィスで働くビジネスマン

新型コロナウイルス感染症:各国において労働法の観点から企業がとるべき行動と政府の支援策

執筆者 Cornelius Grossmann

EY Global Law Leader

Global Law Leader. Passionate about integrity and diversity. Father of five. Fond of classical music.

15 分 2020年3月30日

各国での規制や支援策の概要を把握できるように、EYグローバル労働法トラッカーは定期的に更新されています。

Local Perspective IconEY Japanの視点

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、日本企業の海外拠点における新たな人事労務問題も生じさせています。

EY Lawでは、各国の専門家からの情報を一カ所にまとめるトラッカーを作成しました。
皆さまのご参考になれば幸いです。
 

担当窓口

木内 潤三郎
EY Japan Law 代表・マネージングパートナー

刻々と変化する状況下で、企業の法務部門は緊急な回答を必要とする問題に直面しています。また、現在、世界中の企業は、財務面だけでなく人事労務面でも前例のない課題に直面しています。

EYグローバル労働法・COVID-19トラッカー(EY Global Labor and Employment Law COVID-19 Tracker)は、世界40カ国以上の法律専門家からの情報をもとに、労働法分野での主要課題のスナップショットを提供するものです。本トラッカーには、企業(使用者)の権利義務、一時帰休や政府による助成に関する情報がまとめられています。感染症の拡大を受けて各国で使用者側がなすべきことにも変化が生じていますが、企業がこれらを理解する一助になれば幸いです。

 

 本記事は定期的に更新されますが、一般的な参考情報の提供のみを目的に作成されており、会計、税務およびその他の専門的なアドバイスを行うものではありません。

サマリー

EYグローバル労働法・COVID-19トラッカー(EY Global Labor and Employment Law COVID-19 Tracker)は、今般のパンデミックをめぐる労働法分野における主要課題のスナップショットを提供するものです。

この記事について

執筆者 Cornelius Grossmann

EY Global Law Leader

Global Law Leader. Passionate about integrity and diversity. Father of five. Fond of classical music.