気候変動の情報開示が進んでいるとすれば、脱炭素化はなぜ加速しないのでしょうか。

EYグローバル気候変動リスクバロメーター2021は、企業が気候変動戦略を加速させるべき理由について説明しています。

EYグローバル気候変動リスクバロメーターによれば、気候関連のリスクと機会に関する項目が、ステークホルダーの圧力によって役員会や経営幹部のアジェンダに取り上げられるようになったことを背景に、そうしたアジェンダに対する企業の関心が世界的に高まっていることを端的に示しています。

この調査は、影響の大きい複数のセクターにおける、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応に関する企業の公開情報に基づいています。42カ国の1,100社を超える企業の開示情報を評価の対象としました。

調査では、気候関連の財務情報開示について、開示情報の質と開示率の向上に企業が継続的に取り組んでいることが分かりました。その要因として、多くの規制当局がTCFD報告を義務化するようになったこと、投資家の圧力が高まっていること、年次のカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の回答書にTCFDの提言が盛り込まれるようになったことなどが挙げられます。

2019年に行った調査の結果と同様、開示率は質を上回り、TCFDの提言に対する平均開示率は70%となっています。ただし、11ある提言事項の最高品質スコアのうち、対象企業全体の平均品質スコアは42%にとどまりました。

調査対象のほぼ半数の企業が100%の開示率だったのに対し、100%の品質スコアを得た企業はわずか3%で、改善の余地が大きいことは明らかです。このデータは、多くの企業が実際に気候関連のリスクと機会について報告する一方で、形式的な報告を行う企業が存在することを示しています。

報告には、リスクと機会を適切に盛り込むべき

調査結果では、多くの企業がリスクに直接相関していない指標について報告を行っていることが示唆されています。例えば、スコープ1とスコープ2の排出量を開示することと、工場やデータセンターが火災や洪水に遭うリスクが高まっているというような、物理的なリスクにさらされていることの間には関連性がありません。行動変容を促すような、気候関連の財務情報の開示にしていくためには、より厳格なリスク評価が求められるでしょう。

同様に、現在実施されている気候関連リスクの評価は、概してビジネスの特定部分に限られ、定性分析のみが対象となっている場合があります。しかし、製品やサービス、サプライチェーン、業務に対する物理的なリスクと移行リスクの影響が、企業全体の事業コストと収益を左右する可能性があります。

気候変動がもたらすリスクと機会の双方を企業が十分に把握することは、戦略への影響（プラスとマイナスの両面）を含む潜在的な影響を正確に評価する上で役立つでしょう。

気候変動のシナリオが、安定的なリスク評価を行う上で不可欠に

気候関連リスクは本来、従来型のビジネスリスクの多くと比べて複雑であり、長期的なものです。そのため、今後の気候の影響とビジネスおよびサプライチェーンの活動との関連性を物理的、経済的、規制面の観点で理解する上で、シナリオ分析は企業にとって不可欠な要素です。

調査によれば、シナリオ分析を実施している企業は全体の41%にとどまり、懸念される結果となっています。シナリオ分析は他の開示要素に比べれば複雑ですが、理論から具体的で実行可能な戦略に発展させる機能を果たし、TCFDフレームワークの中で最も重要な特徴となっています。

シナリオ分析は、明らかに規制当局と諮問機関の視野にあります。2020年には、気候変動に関する政府間パネル¹、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）²に加盟する中央銀行、さらには市場およびプルーデンシャル（健全性）規制当局においてもシナリオガイダンスは増加しています。

シナリオ分析は、リスク評価、戦略策定、投資判断の材料として用いるべきであり、社内の報酬とインセンティブに反映する必要があります。気候関連の財務情報開示については、開示の基本である財務報告書に記載する必要があります。また、気候リスクに関する情報は、資産減損モデルや資産減価償却モデルなど、財務諸表の試算や前提条件に記載することが求められます。