圧縮記帳の会計処理　～直接減額方式と積立金方式について～

公認会計士　太田 達也

圧縮記帳制度の趣旨

国庫補助金の交付を受けたときの受贈益、保険金の交付を受けたときの保険差益、固定資産の交換によって生じる交換差益、収用等によって生じた譲渡益などは、税務上は益金ですので、原則として課税所得を構成します。しかし、このような益金を原則通り課税しますと、さまざまな弊害が生じ得ます。例えば、国庫補助金を受けたときに、その受贈益に対して直ちに課税すれば、補助効果が減殺されてしまい、予定していた資産の取得が困難となることも考えられます。保険差益も、法人の意思に反して実現したものであり、これに直ちに課税すると災害の復旧を妨げる要因となります。収用等が行われて生じた譲渡益についても、強制力が働いて生じた実現益であり、これに課税すると公共事業の促進を阻害するという問題が生じ得ます。

圧縮記帳という制度は、政策的理由から、国庫補助金に係る受贈益、保険差益、交換差益、収用等により実現した譲渡益等について、一定の要件を満たしていることを条件として、その利益を原資として取得した資産の取得価額を減額することにより、課税の繰延べを行うことを目的としているものです。

取得価額が減額されることによって、減価償却の計算の基礎となる金額、または譲渡原価・除却損失がそれだけ少額となり、課税所得が多くなります。要するに、圧縮記帳は課税の繰延べであって、将来において税金の取戻しが行われる制度であり、免税制度では決してないわけです。

固定資産の交換によって生じる交換差益に係る圧縮記帳の会計処理

圧縮記帳の会計処理としては、直接減額方式（損金経理により帳簿価額を直接減額する方法）と、積立金方式（剰余金の処分により圧縮積立金を積み立てる方法）の2つがあります。会計上は、取得原価主義ですので、積立金方式による会計処理が本来は望ましいと考えられますが、企業会計原則注解（注24）では国庫補助金、工事負担金等について、監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」では交換、収用等について、それぞれ直接減額方式によることができる旨が示されています。

監査第一委員会報告第43号では、固定資産の圧縮記帳に関する税法の規定を適用して行う会計処理について、次の場合は、当面、監査上妥当なものとして取り扱うとされています。

1. 交換により譲渡資産と同一種類、同一用途の固定資産を取得し、取得資産の取得価額として、譲渡資産の帳簿価額を付した場合
2. 収用等により資産を譲渡し新たに取得した資産が、譲渡資産と同一種類、同一用途である等取得資産の価額として譲渡資産の帳簿価額を付すことが適当と認められるときに、譲渡益相当額をその取得価額から控除した場合

また、国庫補助金、工事負担金等により取得した固定資産について、国庫補助金、工事負担金等に相当する金額をその取得価額から控除した場合も、企業会計原則注解（注24）の趣旨に照らして、監査上、妥当なものとして取り扱うとされています。

交換差益の圧縮記帳については、税務上、直接減額方式しか認められないとされています。積立金方式では損金算入要件を満たさない点に留意する必要があります。会計上、監査第一委員会報告第43号の取扱いを適用し、交換取得資産の取得価額を、最初から交換譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額と取得のために要した費用の合計額とすることにより、圧縮損と交換差益の両建計上をしない処理を行うことが考えられます。この点、法人税基本通達では、交換取得資産につき、その帳簿価額を損金経理により減額しないで、譲渡直前の帳簿価額とその交換取得資産の取得のために要した費用との合計額に相当する金額を下らない金額をその取得価額としたときは、これを認める旨が示されていますので（法基通10-6-10）、税務上も問題ありません。