平成28年度税制改正 金融関連税制
Japan tax alert 2015年12月28日号
2015年12月16日に自由民主党・公明党より、平成28年度税制改正大綱が公表されました。
日本経済のデフレ脱却と経済再生、少子高齢化対応等の政策課題、G20・OECDを中心としたBEPSプロジェクトの推進、東日本大震災からの復興支援などの環境下で、引き続き法人実効税率20%台に向けての段階的引き下げ、及びそれに伴う課税ベースの拡大における外形標準課税、欠損金の繰越控除制度等や減価償却制度の見直しなど、企業の課税所得に対する影響が大きい改正項目が予定されています。
金融・証券税制では、NISAの更なる促進へ向けた非課税適用申請に係る手続面での緩和措置等、また、国際課税では、「台湾との民間租税取り決め」を受けた国内法の整備など、金融機関のビジネスに直接的な影響を及ぼす改正も含まれていることから、今後明らかにされる取扱いの詳細等について留意する必要があります。
本アラートでは、平成28年度税制改正大綱のうち、金融関連税制と金融機関に特有の主な改正点について紹介します。
本アラートでは、以下のトピックに関して解説しています。
- 金融・証券税制
- 法人課税の見直し
- 国際課税
- その他の改正項目
- おわりに
※本アラートの全文は、PDFでご覧いただけます。
