3月期決算、税務上のポイント - アベノミクス法人減税に注目
Japan tax alert 2016年3月7日号
3月も残すところあと数週間。3月期決算を採用する企業にとって決算準備がこれから本格化します。安倍首相が掲げるアベノミクスの「三本の矢」には、企業の収益力を高めるための法人税改革が含まれており、3月期決算法人もこの影響を受けることになります。今般の法人税改革は「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」ことにより、法人課税を成長志向型の構造に変えるものです。より広く負担を分かち合い、「稼ぐ力」のある企業や企業所得の計上に前向きな企業の税負担を軽減することで、企業の収益力の改善に向けた投資や新たな技術開発への挑戦がより積極的になり、それが経済の好循環に資することが期待されています。
本レポートでは、3月期決算で税務上重要となる5つのポイント（1.法人税率引き下げ、2.欠損金の繰越控除、3.受取配当等益金不算入制度の改正、4.研究開発税制、5.外形標準課税の拡大）について説明します。
法人税率引き下げ
政府は、平成27年度を法人税改革の初年度とし、数年かけて法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指しています。昨年度34.62%だった国・地方を通じた法人実効税率（標準税率）は、今年度は32.11%まで下がり、平成28年度にはさらに29.97%まで低下する予定です。
平成27年度税制改正により、法人税率は25.5%から23.9%（平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用）に引き下げられました。中小企業等の法人税率については、軽減税率の特例が延長され、所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率が引き続き19%から15%に低下しています。なお、800万円を超える部分については、中小法人以外の普通法人同様23.9%の税率が適用されます。
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