米国税務アップデート
Japan tax alert 2016年10月6日号
2016年4月4日に公表された米国過少資本税制（Section 385）の財務省「最終」規則ドラフトがこの程、Office of Information and Regulatory Affairs（規制政策管理部：OIRA）の審査に回されました。財務省規則は財務省・IRSが内容を最終化した後、OIRAのレビューを経て最終化されます。OIRA審査は最長90日以内に完了する規定となっていますが、もちろん短期で終ることもあります。最終規則がOIRAに回されたということは、財務省、IRS側での検討は終了したことを意味します。OIRAは必要に応じて内容変更を検討するよう財務省に規則を差し戻す権利を有しています。
今回、最終規則が審査に回された際の補足説明の中に、当規則は「経済的なインパクトは小さい」また「国際取引への影響も小さい」という記載がありますが、10月5日の時点で、OIRAは規則の位置づけを経済的なインパクトは大きい（Major）、国際取引に対する影響も同様に大きいと、規則の位置づけを再分類したことが分かりました。これにより最終規則の内容が実は規則案に近いものではないか、という懸念が再燃しております。
これらのことから、規則内容にはそれなりの変更が加えられている点、また財務省は速やかに最終化を目指している点、の2つを読み取ることができます。
また動きがあり次第アップデートさせていただきます。
