インド物品サービス税（GST）は2017年7月1日に導入見込み
Japan tax alert 2017年1月27日号
これまで2017年4月1日の導入が予定されていたインドの物品サービス税（GST）が、2017年7月1日の導入となる見込みとなったことが判明しましたので、お知らせします。
印GST委員会は、2017年1月16日に開催された第9回目の会合にて、これまでにGSTの導入に当たって大きなハードルとなっていた二重管轄（dual control）及び地域管轄権(territorial jurisdiction)の考え方について合意に至った模様です。これに先立ちGST委員会は2017年1月3-4日に会合を開き、統合物品サービス税（IGST）法草案について協議しましたが、この二重管轄及び地域管轄権の2点について結論が出ていませんでした。
1月16日のGST委員会会合における重要な結果は、以下のとおりです。
- 二重管轄基準：
・売上が1,500万インドルピー以下の課税対象者（GST登録事業者）については、10:90の割合でそれぞれ連邦政府と州が課税を実施する
・1,500万インドルピーを超える売上の課税対象者は、連邦政府と州で50:50の割合で課税を実施する
・上記の課税対象者の選定手続は、コンピューターのプログラミングによることとする
・供給地に関する州間の争いが発生した場合は、連邦政府が精査することとする - IGSTの課税徴収をする権限は連邦政府にあり続けるが、法律の特別条項によって、州にも今後決定する方式による権限が与えられる
- 12海里までの領海は連邦当局の管轄となるが、この地域で行われる経済活動に対する税の徴収は州が行うことができる
GST補足法草案について2017年2月18日に予定されるGST委員会の次回の会合で協議承認することが提案されました。財務相によれば、2017年7月1日がGST導入の現実的なスケジュールとなりました。
今回のGST委員会での合意によって、GST導入に係るこれまで存在していた不安が大きく軽減され、GST導入はもはや確実なものになったといえます。GST導入が、当初見込まれた4月から3カ月延期されたことについては、企業にとってITシステムの変更といった新税制への内部対応に備える猶予期間が増えたことになります。日系企業におかれましては、GST法の成立を待ってから具体的対応に入ることを検討されている企業が見受けられますが、7月1日のGST導入がより現実味を増している今日においては、早急に対策を実施することが奨励されます。
