タイが国外e－ビジネスに係る新VAT法を提案
Japan tax alert 2018年2月21日号
エグゼクティブサマリー
タイ歳入局は2018年1月17日、国外のe－ビジネス事業者によって提供されるサービスに関する現行の付加価値税（VAT）法を改正する法案（VAT法案）を公表しました。このVATに特化した今般の動きは、昨年発表されパブリックコンサルテーションに付された、国外のe－ビジネス事業に係る税制案に沿ったものです。今回の改正案では、国外のe－ビジネス事業者がタイの個人に提供するサービスに係るVATの徴収に主な焦点が当てられています。これは、現行のVAT法におけるリバースチャージ方式の適用に制限があるためです。
VAT法案において、電子媒体又は国外に拠点を置くデジタルプラットフォームを介して、タイで使用されるサービスをタイのVAT未登録者（一般消費者等）へ提供する国外事業者（国外e－ビジネス事業者）は、タイのVAT未登録者に対する年間売上額が180万タイバーツ（約56,000米ドル）を超える場合に、VAT登録及びタイ歳入局へのVAT納付が求められます。また、一定の条件が満たされない限り、国外e－ビジネス事業者によりタイのVAT未登録者へのサービス提供に利用されるプラットフォーム（例：ウェブサイトやアプリケーション、オンライン市場等）を有する国外に拠点を置くデジタルプラットフォーム事業者（国外デジタルプラットフォーム事業者）にも、このルールが適用されます。
当該ルールに違反した国外e－ビジネス事業者には、VAT納付義務のほか、ペナルティ、追徴金、及び罰金が科されます。このVAT法案は、2018年2月9日までの間のパブリックコメントを経て制定されます。
本アラートでは、同VAT法案の主な特徴について解説しています。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
