EU理事会は、仲介業者と納税者に対する新たな強制的透明性規則の指令を採択
Japan tax alert 2018年6月13日号
エグゼクティブサマリー
2018年5月25日、EU理事会（理事会及びEU）は、報告対象クロスボーダー・アレンジメントに係る税務情報の強制的自動交換に関するEU指令（2011/16/EU）を改正する指令（以下、「指令」）を正式に採択しました。採択された指令の内容は、EU経済・財務相理事会（ECOFIN）が2018年3月13日に合意した内容と一致しています1。
報告対象クロスボーダー・アレンジメントの範囲は比較的広く、仲介業者及び納税者（主に法人ですが個人も含みます）による広範な報告義務につながる可能性があります。クロスボーダー・アレンジメントに関する報告義務は、特定のホールマーク（特質又は特性）によって生じます。このホールマークは、比較的幅広いクロスボーダー・アレンジメントを対象としています。
指令の発効は4週間から6週間以内に実施されると見込まれていますが、取引実行の最初のステップが発効後に行われる報告対象クロスボーダー・アレンジメントは報告する必要があります。しかし、最初の報告書の期限は2020年8月31日で、2020年10月31日までに交換される予定です。
1 2018年3月14日付EY Global Tax Alert, 「Council of the EU reaches an agreement on new mandatory transparency rules for intermediaries and taxpayers」を参照下さい。新しい強制的透明性規則の詳細は2018年4月24日付EYのwebcast（英語のみ）をご覧ください。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
