
ドイツ連邦議会、2018年度税制改正案を可決
Japan tax alert 2018年12月13日号
エグゼクティブサマリー
2018年11月8日、ドイツ連邦議会は、2018年度税制改正案を可決し、同法案は2018年11月23日にドイツ連邦参議院によって承認されました。
本アラートは、同法案による以下の主な変更点についてまとめています。
- 非居住者による「不動産保有(Land Rich)」法人の株式譲渡に係るキャピタルゲイン課税
- 株主変更による損失等の使用制限ルールの改正
- 再生益の免税の適用可能性
- 電子商取引プラットフォーム運営者の第二次VAT納税義務
- 電気自動車及びハイブリッド車の社用車に係る優遇措置
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。