米国財務省、FTC規則草案を公表
Japan tax alert 2018年12月13日号
2018年11月28日、米国財務省は、312ページにわたる内国歳入法第78条、861条、904条、960条、その他の外国税額控除（Foreign Tax Credit、以下 「FTC」）に係わる規則草案を公表しました。
「減税・雇用法」により米国クロスボーダー課税は、海外留保所得一括課税やグローバル連結納税とも例えることができるGILTI合算課税（被支配外国法人（Controlled Foreign Corporation、以下「CFC」）の一定所得を米国株主側で毎期強制合算する新制度）、海外源泉配当に対する100%配当控除、米国法人税率の21%への引下げ、と大きな変更が加えられる一方、CFC課税にあたる従来からのSubpart F所得合算課税は温存されています。クロスボーダー課税の抜本的改訂を受けて、財務省規則草案ではFTC制度にも複雑かつ大幅な見直しを規定しています。CFCを米国傘下に持つ、また米国で海外源泉所得を認識する日本企業にとっては、二重課税を最小限化し、米国法人税率引下げの恩典を最大限享受するため、詳細なモデリングに基づく分析が急務となります。今回公表された財務省規則草案は非常に複雑な内容ですが、日本企業に関連性が高いと思われる主な規定及び簡単な背景は次の通りです。
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