2018年12月14日に自由民主党・公明党より平成31年度税制改正大綱が公表されました。
今回の税制改正大綱においては、少子高齢化という構造的な課題への対処、デフレ脱却・経済再生を確実なものとすること、持続的な経済成長の実現、国際税制及び税務当局間の情報交換体制の整備、経済取引の多様化・国際化が進む中での納税環境の整備といった様々な課題へ対応していくために検討された税制の見直しが反映されています。
本アラートでは、平成31年度税制改正大綱のうち、金融・証券税制、法人課税及び国際課税を中心に、金融関連税制と金融機関及び保険会社に特有の主な改正点について紹介します。
本ニュースレターの内容については、今後の国会における法案審議の過程において、変更される可能性がある点にご留意ください。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
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