米国、ファーウェイと関連会社を「エンティティリスト」に追加し、同社への米国製品の輸出を事実上禁止

米国、ファーウェイと関連会社を「エンティティリスト」に追加し、同社への米国製品の輸出を事実上禁止

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2019年6月3日
カテゴリー 間接税

Japan tax alert 2019年6月3日号

エグゼクティブサマリー

米国商務省の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security、以下「BIS」)は、2019年5月16日に公表した最終規則で、Huawei Technologies Co Ltd. (以下、「ファーウェイ」)およびその米国外の関連会社68社を、同日付で米国の安全保障上の利益に反する活動に関する「エンティティリスト」に追加したことを明らかにしました。ファーウェイとその関連会社に対する米国の管轄権の下における輸出または再輸出取引には、BISの発給する輸出許可が必要となります。かかる輸出許可は否認の想定の対象となる一方、許可例外の適用は限定されます。なお、5月16日の時点ですでにファーウェイに向けて輸送中の品目は「保留条項」の対象となり、輸出が認められます。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。

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