OECD、多国籍企業課税に向けた新しいグローバル合意達成のためのワークプランを採択
Japan tax alert 2019年6月12日号
エグゼクティブサマリー
2019年5月31日、経済協力開発機構（OECD）は、「経済のデジタル化によって生じる租税問題についての合意解決策を策定するための作業プログラム（以下、「ワークプラン」）」を公表しました。
ワークプランでは、税源浸食・利益移転に関するOECD/G20包摂的枠組み（OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS）に参加している129カ国により合意された、経済のデジタル化によって生じる租税問題を解決するためのプロセスが説明されています。5月28日から29日に、99カ国または地域からの代表者289名および10のオブザーバー機関が参集した包摂的枠組の総会にて本ワークプランが承認されました。本ワークプランは、6月8日から9日にかけて福岡で開催されたG20財務大臣会合にて、アンヘル・グリアOECD事務総長により発表され、各国財務大臣の承認が求められました。
ワークプランの下で、経済のデジタル化の課題に対する長期的解決策の中核的要素の概要を包摂的枠組に提出し、2020年1月に合意を目指す予定です。また、2020年末までに最終合意することを目標として、2020年中に解決策の方針と技術的詳細を具体化する作業を行う予定です。
本アラートでは、ワークプランに記載されているプロセスとスケジュールを中心に解説します。また、近日中にワークプランの内容に関するより詳細なアラートを発行する予定です。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
