ブラジル財務大臣、支払いと金融取引に税率0.2％～1％の課税の意向を発表
Japan tax alert 2019年9月26日号
ブラジルの税制改革案の一環として、パウロ・ゲデス財務大臣（以下、「財相」）は、ジャイール・ボルソナロ政権が支払いと金融取引に賦課する新しい税を導入する意向であることを確認しました。この税は、以前の金融取引暫定負担金（CPMF - Contribuição Provisória sobre Movimentação Financeira）と似ていますが、より広範である可能性があります。
財相によると、金融取引に対する税金（Imposto sobre Transacoes Financeiras - 以下、「ITF」）は、経済目的があるか否かにかかわらず、すべての支払いと金融取引に課せられ、最大、年1500億レアル（約360億米ドル）の歳入を生むとのことです。財務省は、税の徴収を銀行やその他金融システム焦点を当てることを示唆しました。
政権は、ITF税率によって次のように、既存税率を（部分的に）置き換えられる予定です。
- ITF税率が0.2%（以上0.4%未満）の場合、雇用主の社会保障負担（INSS負担費）は、現在の20%から13%に削減の可能性があります。
- ITF税率が0.4%（以上1%未満）の場合、純利益に対する社会保障負担は、現在法人の調整後利益の9%ですが、これが廃止され、INSS率の引き下げも合わせて行われます。
- ITF税率1%以上は、ブラジルで現在実施されている間接税に取って代わる可能性があります。
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