アイルランドが2019年財政法案を発表 - 移転価格アップデート
Japan tax alert 2019年11月28日号
2019年10月17日、アイルランド財務省は2019年財政法案を発表しました。これにより2020年予算案における税制改正が実施され、予算案の詳細が明確化されるとともに、これまで未公表であった諸措置が公表されました。
本法案では、2019年9月に公表された移転価格フィードバック・ステートメントの中で示唆されていた、移転価格ルールの改正を導入しています。
このフィードバック・ステートメントは、経済協力開発機構（OECD）の税源浸食および利益移転（BEPS）レポート、関連する欧州連合（EU）指令、並びにアイルランド政府が2018年9月5日に公表した法人税ロードマップに概説されているコフィーレビューに示された提言から生じた様々なコミットメントの実行に関する、継続的なコンサルテーションプロセスの一環として公表されました。この9月のフィードバック・ステートメントは、2019年2月のパブリック・コンサルテーションを経たものです。
財務省は、本法案において、移転価格ルールについて以下の通り改正を法制化することにより、自国の移転価格ルールに関する方針を明確にしています。これらの改正は、以下に特筆ない限り、2020年1月1日以降に開始する会計期間から効力が発生します。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
