OECD、「2つ目の柱」に関するコンサルテーションペーパーを発表
Japan tax alert 2019年12月5日号
エグゼクティブサマリー
経済協力開発機構（OECD）は、2019年11月8日、進行中の「経済の電子化における課税上の課題への対処」プロジェクトにおける2つ目の柱の下で、グローバルな税源浸食防止措置（GloBE）提案に関するパブリックコンサルテーションペーパー（以下、「本コンサルテーションペーパー」）を発表しました。本コンサルテーションペーパーにおける設計案は、OECD事務局によって作成されたものであり、包摂的枠組みの参加国により合意された見解を示すものではありません。
OECDは、2つ目の柱の作業計画全体についてコメントを受け付けていますが、特にGloBE提案における以下の3つの技術的な側面に関するコメントを求めています。
- 財務会計をスタート地点として課税ベースを決定することについて。また、財務会計との一時差異に対処するために、さまざまな仕組みを用いることについて
- 多国籍企業グループの税負担率を判定するにあたり、多国籍企業グループが源泉の異なる高課税所得と低課税所得を通算（以下、「ブレンディング」）できる範囲について
- GloBE提案の一部として検討されている除外や閾値に関する実務的な経験および見解について
関連当事者は、2019年12月2日までに、本コンサルテーションペーパーへのコメントを書面で提出するように要請されています。OECDは2019年12月9日に公聴会を開き、そのコメントについて包摂的枠組みの参加国と議論できる機会を提供する予定です。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
