都市はいかにして破綻から再生へと変身したか

1805年6月11日の朝、デトロイトの１軒のパン屋で火災が発生しました。火は瞬く間に広がり、建物を破壊していきました。市民は必死で消火に努めましたが、市内のほとんどが焼け落ちました。1805年の大火事の記憶はデトロイトの市旗のデザインに刻まれています。そこにはラテン語で次のような標語が書かれています。

そして、デトロイトは実際に復興を果たしたのです。大通りが建設され、人口は膨らみました。男たちはゲティスバーグの戦場で勇敢に戦い、20世紀には製造業の力で好況に沸きました。デトロイトを世界的に有名にしたのは、自動車産業とモータウン・レコードでした。しかし、大火事から200年がたったとき、デトロイトはもう一つの危機に見舞われました。

1970年代初頭になり、デトロイトの運命に変化が訪れたのです。世界的なオイルショックが米国経済に打撃を与え、アメリカ人は安くて燃費が良く、信頼性の高い日本車に乗り換えるようになりました。その後、次世代に至るまで、自動車工場の労働力は減少し、デトロイトの人口も落ち込み、市の税基盤は縮小しました。デトロイトは都市衰退の典型になってしまったのです。

2011年の時点で住民の3分の1以上が貧困線以下の生活を余儀なくされていました。街灯の40%が故障し、市内に317カ所ある公園のうち210カ所が閉鎖中というありさまでした。人々はデトロイトから逃げ出し、8万もの放棄された家とビルが残りました。凶悪犯罪は全国平均の5倍に達し、救急サービスが追いつかないほどでした。わずか10億ドルの年間歳入で180億ドル以上の債務を賄わねばならず、金融市場での資金調達もできなくなっていました。

2013年7月18日、デトロイトは破産申請をした米国最大の都市になりました。

その4カ月後、市当局は新しい最高財務責任者にJohn W. Hill氏を任命しました。Hill氏に与えられた任務は、市民のためのサービスを復活させ、持続可能な未来を築くために、市の財政を安定させることでした。そこで投げ掛けられた問いは：「どうすればデトロイトは破綻から再生にかじを切れるのか」でした。

EYは、破産前、破産中、破産後のデトロイト市と、さまざまな活動で協力してきました。

市が破産申請を提出する前の段階では、短期的なキャッシュフロー見通しの策定、運営・人事計画の支援、構造的赤字を解消するための歳入・コスト削減策の立案などを担いました。

破産中は、市が長期的な財政安定化に集中できるよう支援しました。当時の活動には、市の債務調整計画策定（計画を支えるための10年、40年の財政見通しを含む）、債権者との交渉、鑑定の提供などがありました。

デトロイトが破産状態から抜け出した後も、EYは調整計画の監視・実施、キャッシュフロー予測、各部署の財務分析、労使交渉の支援、ベンダー管理、賠償請求の解決といったプロジェクトに引き続き関与しました。

Hill氏は次のように説明します。「デトロイトの成功の秘訣（ひけつ）は外部の人材だったと思います。特に、EYのような外部の人材が他の都市で培った専門知識を携えてやって来たことでしょう」

デトロイトがやらなければならないことはまだたくさんありますが、市の復興は目覚ましいものがあります。EYと市の二人三脚が、デトロイトに再びしっかりした基盤を築かせることになりました。

最終的には、財政再建計画によって70億ドルの長期債務が解消されました。

デトロイトが地方債市場に再び参加する上で、それは大変重要なことでした。市が未来に投資するために必要な財政黒字ができたのです。

サマリー

EYが実行した財政再建活動は、70億ドルにのぼるデトロイト市の長期債務の解消に役立ちました。市は今、市民と持続可能な未来に投資できるようになりました。