新たな地政学的戦略時代を迎える2023年に戦略をいかにシフトすべきか

地政学的動向は引き続き、製造業企業の成⻑機会と戦略的選択肢に影響を与えるものとみられます。各国の政策にはサプライヤーの選択肢を狭めたり仕⼊価格を上昇させたりするなどメーカーを苦しめる面もあれば、⼀部の⼯業製品の需要を上昇させるなどメーカーを助けている面もあります。

地政学的緊張の⾼まりが続く中、航空宇宙・防衛関連製品の需要は⾼まるものと考えられます。政府の政策は、製造業者全般が必要とするエネルギーに加え、化学品製造企業が使⽤する⽯油由来の材料に関しても、量の確保とコストに直接影響を与えることになりそうです。半導体など⾼度なテクノロジーを搭載した製品はますます「友好的」な国での使用に制限されるため、サプライヤーの選択肢は限定される傾向にあります。

戦略的に重要な製品のメーカーは、自社業務のオフショアリング、ニアショアリング、フレンドショアリングへの圧⼒が⾼まる一方で、それに向けたインセンティブも増えるものとみられます。また、二酸化炭素（CO2）排出量や労働者の権利擁護については、政府による監視の⽬が向けられることになります。

国家安全保障や国際競争⼒の⾯で、多くの政府は消費財を地政学戦略的セクターとは位置付けていません。しかし、2023年は年間を通して、地政学的動向は消費財企業に多⼤な影響を与えることになりそうです。収益機会と成⻑機会が縮小し、サプライチェーンには引き続きさまざまな形で混乱が⽣じるリスクがあります。

各国政府がインフレと景気後退の同時進行にどのように対処するかが、マクロレベルでの成⻑機会と収益機会を左右することになるでしょう。サプライチェーンのオンショアリング、ニアショアリング、フレンドショアリングを促すインセンティブ政策は、戦略・物流上の課題をもたらす⼀⽅、輸送コストおよび炭素コストそれぞれの削減につながる可能性もあります。

農家とアグリビジネス企業については、引き続き肥料など⽣産コストの上昇に直⾯するものとみられます。消費財・小売セクターにおけるESG政策に関しては、消費財企業にさまざまな形で影響を与えるものとみられ、収益の拡⼤や最終的なコストの削減をもたらし、また、レピュテーションといった無形資産の増加に寄与する可能性もあります。

エネルギー・資源セクターは2022年に地政学的動向の影響を特に⼤きく受けましたが、この傾向は今年も続くものとみられます。2023年に予想される地政学的動向トップ10のほとんどすべてがエネルギー企業に影響を及ぼすものとみられ、短期的にも⻑期的にも企業戦略に反映されることになりそうです。

短期的には、地政学的動向を左右する国や地域が、世界のエネルギー需給関係で中⼼的な役割を果たすことになりそうです。ただし、⽶国や中国などの主要な国・地域での景気後退や経済成⻑鈍化のリスクが、エネルギー需要全体を抑える可能性もあると思われます。

また、各国政府は引き続き、需要抑制に努めながら同時に一般消費者や企業の光熱費の高騰を抑えようとするといった、やや複雑なシグナルを市場に発信することになると考えられます。

⻑期的な動向としては、エネルギー・資源セクターでもサステナビリティ関連政策・法令など規制が強化されることにより、企業の資本コストが影響を受けるものとみられます。また、上下水道、ガスといったユーティリティ企業や電⼒会社、およびグリーンミネラルの鉱⼭事業者は今後、著しい成⻑と投資の機会に恵まれるものとみられます。

⾦融機関に影響を与える地政学的動向は近年著しく拡⼤しており、この傾向は2023年も続くものとみられます。こうした影響は直接的に産業等に影響を与えるものもありますが、同時に⾦融機関や、その金融機関が事業運営する国・地域の経済に及ぼす大きな政策転換などからの間接的な影響もあります。

中央銀⾏の⾦融引き締めは、ローン⾦利や預⾦⾦利を各⾏が提示する際に潜在的機会をもたらす⼀⽅で、経済的課題が⾦融サービスの需要全体を減退させかねません。

経済的な制裁措置は今後も引き続き、金融機関の業務運営上のレジリエンスに多⼤な影響を及ぼすものとみられます。国際⾦融ハブの勢⼒図の変化により市場アクセスを多様化させる重要性が増しているものの、継続する経済制裁コンプライアンスに対する順守は従来以上に費⽤がかかり、困難になるものとみられます。

主要国間の経済・⾦融関係に⻲裂が⽣じた場合には、市場ボラティリティの上昇、資産価値の低下、および資本の効率と移動性の低下といった事象が懸念されます。

なお、エネルギー転換と脱炭素化への両取り組みに資⾦を配分することは、金融サービスセクターにとっても重要な事業機会となります。

政府・公共部門は当然のことながら、2023年に予想される地政学的動向トップ10のすべての影響を受けることになりそうです。政府が外因性のショックへの対応を余儀なくされる場合もあれば、政府⾃らが講じた対策により政治リスクや政策上の課題をもたらす場合もありそうです。

産業政策により、一国の国際競争⼒は⾼まるかもしれませんが、各国政府は⽣産性の低下やコスト上昇といった潜在的な落とし⽳だけではなく、貿易相⼿国との緊張関係にも対峙する必要が生じるものと考えられます。

さらに、多国間体制の弱体化は、気候変動などグローバルな課題に対する効果的な解決の妨げになりかねません。また、地政学的動向は⼈道的危機を招いたり、悪化させたりするため、各国政府は今後解決が求められるものとみられます。

多くの国で財源が限られる中、政府が同時並行的に複数の緊急危機に対処することには⼤きな困難を伴うことが予想されます。

2023年は、医薬品、医療機器、その他の医療・ヘルスケア製品を製造する企業は、サプライチェーンや業務運営面を中心に地政学的動向の多大な影響を受ける可能性が高いと思われます。医療・ヘルスケア産業は地域性が⾼く、その国独⾃の構造的な特徴があるとはいえ、部分的に地政学的動向の影響を受ける傾向にあるようです。

企業は今後も引き続き、仕⼊価格と⽣産価格の上昇に加えて、労働コストの著しい上昇に直⾯するものとみられます。その上、医療システムにおいては政府が最⼤の保険者となることが多いため、医療機関が転嫁できる価格上昇分は抑制されることになりそうです。

各国政府は、医薬品と医療機器のサプライチェーンの⾃給自足化を加速させるため、引き続き介⼊を続けるものとみられます。国境を超えたデータフローの管理や制限の厳格化により、臨床試験の進行に制約が及ぶ可能性もあります。

また、医療の公平性と医療・ヘルスケアの社会的影響がますます重要視されるにつれ、レピュテーションリスクや規制コンプライアンスが問われる局面が増加すると考えられます。

地政学的動向から受ける影響は、セクターや国・地域により異なります。そのため、プライベートエクイティ（PE）企業の場合、主に影響を受けるのはポートフォリオ企業です。PE企業は、個々のポートフォリオにあるセクター次第で、地政学的動向トップ10のいずれか、あるいはすべてから影響を受ける場合があります。

またPE企業は、保有ポートフォリオによらず、マクロのセクターレベルでは複数の政治リスクの影響を受ける可能性があります。国境をまたぐ貿易や投資に対する規制強化により、世界各地のPE企業にとって参⼊が不可能となる市場セグメントが増える⼀⽅、オンショアリングの動きが国内市場で新規取引の機会をもたらす可能性もあります。

クロスボーダーに活動をするPE企業は、地政学的戦略上重要視されていないセクターでの取引に注⼒していくものと思われます。その⼀⽅で、テクノロジーセクターにおける機会は制限されるかもしれません。

経済的不確実性を受けて、PE企業は新規買収より現⾏ポートフォリオのマネジメントにより⼒を⼊れざるを得なくなるかもしれませんが、バリュエーション（企業評価額）が低下するならばPE取引が活発化する可能性もあります。政府が景気を後退させることなくインフレを安定させることに成功した市場こそが、今後最も好ましい資本・資⾦調達環境となることでしょう。

国境なきデジタル時代にグローバルなテクノロジー企業の多くが成長を遂げました。その一方で、地政学的緊張の高まりと、エマージングテクノロジーの劇的な進歩により、テクノロジーセクターは地政学的競争の中心となっています。また、活動や産業が広くユビキタス化する現状を踏まえると、データも戦略的資産になったと⾔えそうです。このように見ると、政府の政策と地政学的緊張が2023年もテクノロジーセクターの事業機会を創出することになりそうです。

半導体メーカー、人工知能（AI）企業、量子コンピューティング企業は今後も、輸出規制など規制措置の対象となるものと思われます。電気通信事業者においても、戦略的競合国と位置付けられた国のサプライヤーに対する政府の規制が強化されそうです。

中国国内を見ると、消費者向けテクノロジーが規制により影響を受ける可能性があるのに対して、戦略的エマージングテクノロジーは政策の追い⾵を享受する可能性が⾼いと思われます。世界に⽬を転じると、経済的不確実性によりテクノロジー・ハードウェアの需要は減退するかもしれませんが、ソフトウェアの需要はより⼒強い回復を⾒せるものと考えられます。

また、⼀部テクノロジー企業が消費するエネルギーと⽔の使⽤量に対する監視は強化されるとみられていますが、他方でテクノロジー企業には、政策のトレードオフという政府の課題に対処するソリューションの⼀⾓を担う機会もありそうです。