マネロン・テロ資金供与対策　キーワード100（第3版）

概要

2021年2月改正 金融庁ガイドラインに対応。
FATF相互審査の最新動向をふまえた全面アップデート版。

金融庁ガイドラインの構成に沿い、Q&Aと厳選キーワードでマネロン・テロ資金供与対策の全容をわかりやすく解説する人気書の最新版。

2021年2月に改正された金融庁ガイドラインへの対応に加えて、対日審査結果が近く公表されるFATF相互審査のメソドロジー、技術的（法令）遵守状況と有効性、フォローアップ・プロセス等を先取り解説。さらに全体の構成・内容を最近の実務ニーズにあわせて見直し。

巻末資料に、金融庁ガイドライン（2021年2月19日改正）で対応が求められ事項等をひと目でみやすい表に整理。

金融業務能力検定「AML／CFTスタンダードコース」対策のサブテキストとしても最適。

目次

第Ⅰ部　概論：マネロン・テロ資金供与対策の枠組み

• Q1.1　金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどういうものですか
• Q1.4　FATFによる第4次対日審査の結果はどうなる見通しですか。本邦金融機関には、今後、どのような対応が求められますか。
• Ⅰ　マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）の枠組みを理解するためのキーワード 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）／特定事業者／取引時確認／外国為替検査ガイドライン／先進的な取組み事例／フォワード・ルッキング

第Ⅱ部　方法論：リスクベース・アプローチ

• Q2.1　リスクベース・アプローチとはどういうものですか。
• Q2.4　リスクの特定、評価、低減はどのようなプロセスで進めればよいですか。
• Q2.5　リスク低減措置は具体的にどのようなものがありますか。
• Ⅱ　リスクベース・アプローチ（RBA）を理解するためのキーワード 犯罪収益移転危険度調査書／疑わしい取引の届出／リスク許容度／顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス）／継続的顧客管理／ハイリスク取引／実質的支配者（受益者）／外国PEPs／取引モニタリング・フィルタリング／制裁対象取引／海外送金／中継金融機関／ペイヤブル・スルー・アカウント etc

第Ⅲ部　管理態勢とその有効性の検証・見直し

• Q3.1　マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を策定しました。これらをどのように運営していけばよいのでしょうか。
• Q3.4　金融機関が全社的にマネロン・テロ資金供与対策に取り組むうえで、だれがどのような役割を担うのが適切でしょうか。
• Q3.5　当行は海外支店を有するほか、証券子会社や他県の地銀等と金融グループを形成しています。マネロン・テロ資金供与対策を進めるうえでの留意点はなんでしょうか。
• Ⅲ　管理態勢を理解するためのキーワード 経営陣の関与・理解／3つの防衛線／資金決済法／テロ資金提供処罰法

資料１　金融機関等が巻き込まれたマネロン事案
資料２　金融庁ガイドライン（2021年２月19日改正）で対応が求められる事項等の抜粋

執筆等

【編・著】EYストラテジー・アンド・コンサルティング

備考

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