株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)とEY税理士法人(本社:東京都千代田区、統括代表社員:網野健司、以下EY)は、経費精算業務の効率化に向け、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と「電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービス」の連携における協業を発表しました。
コンカーが提供するConcur Expenseは、全世界で44,000社、5,610万人に利用されている出張・経費管理クラウドソリューション「SAP Concur」のサービスであり、電子帳簿保存法のシステム要件にいち早く対応し、スマートフォン等の撮影による領収書電子化が可能です。EYが提供する電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービスは、ペーパレス化を推進するグローバル企業などに対して、業務効率化、ペーパレス化、ITツール利用促進を目的とする企業への支援を促進しています。
協業の背景には、電子帳簿保存法の国税関係書類のスキャナ保存に関する規制緩和(平成27、28年度実施)があります。この規制緩和をうけ、コンカーとEYがコスト削減、生産性の向上を目的として領収書の電子保存を希望する企業の支援のために連携における協業を開始します。
Concur Expenseは、従業員の経費精算の負担を軽減するだけではなく、紙の領収書の保管コスト、倉庫への輸送コスト削減を実現します。更に、領収書画像が電子帳簿保存法に適合しているかを確認する監査サービス、設定変更などのメンテナンスを専任の担当者が対応するサービスアドミニストレーション、従業員からの問い合わせに対応するユーザーサポートデスクといったコンカーのアウトソーシングサービスも併せて利用することで、Concur Expenseによる領収書電子化の運用工数を最小限に抑えつつ、導入効果を最大化できます。
また、Concur Expenseを現在導入または、ご検討頂いているお客様は、システム要件に則り、EYの税務専門家が電子帳簿保存や国税関係書類のスキャナ保存申請書の作成を支援致します。そして、領収書を電子保存するための「システム要件」、「業務プロセスの構築」、「国税・税務署申請」についてトータルな支援が可能となります。
今後、1年間で50社への連携したサービスの提供を目指します。