EY Japanは、一橋大学イノベーション研究センターと共同で、全世界で実行された過去20年に渡るM&Aトランザクション・データを解析し、ディスラプションが加速する社会において企業が形成すべき将来エコシステム(収益活動体系)の理論研究を推進することを発表いたします。
近年、ディスラプションにより市場構造はさらに複雑化し、それに伴う事業モデルの構築が求められます。大企業でさえも新事業の立ち上げを単独で行うのが難しくなり、事業全体の中で協業企業が何をするかを考えなければ、ビジネスが円滑に回らないケースが非常に増加しています。既存の業種や業界といった枠を超えた形での相互依存が今後、不可欠となる中、こうした相互依存を前提とした将来エコシステム(収益活動体系)を形成し、イノベーションに繋げていくことが必要になります。また、日本企業の成長の鍵となる"将来エコシステム"はキーワードのみが先行し、それらを形成するための実践的なアプローチや理論が未だ体系的に確立しておらず、その結果、欧米企業と比較してもデジタル技術の活用や新規事業創出などのイノベーション領域で遅れを取っているのが現状です。
EY Japanと一橋大学イノベーション研究センターは、全世界800万社を超える企業が過去20年に渡って実行してきた170万件を超えるM&Aおよびダイベストメント(事業再編・売却)に係るトランザクション・データを解析することで、業種や業界ごとのエコシステム・トレンドを明らかにし、最終的には将来エコシステム予測を実現することで、「他社との共創機会を特定/創出」、「新規事業創出」や「市場構造転換」等を通じて日本企業のイノベーションを通じた非連続的成長を支援します。