ニュースリリース

2020年4月15日

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明文について

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本日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」から、声明文「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」(以下「本声明文」という。)が公表されています。

我々、我が国における大手10監査法人は、4月11日に金融庁から示された有価証券報告書の提出期限を一律に延期する方針を強く支持するとともに、本声明文に示された株主総会の運営に関する対応について強く賛同します。また、今後、本声明文に示されている具体的な方策が検討されることを期待します。詳細については、別紙をご覧ください。
 

(注釈)
「新型コロナウイルス感染症への影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」について

「新型コロナウイルス感染症への影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は、企業の決算作業及び監査等について関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有するため、2020年4月3日に、金融庁が事務局となり、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、日本経済団体連合会がメンバー、全国銀行協会、法務省、経済産業省がオブザーバーとなった連絡協議会です。同協議会では、決算作業や監査の実施について、関係者による制度的対応が検討されています。

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