ニュースリリース

2020年9月30日

EY、2020年度の売上高372億米ドル(全世界)を記録

EYは、2020年6月末終了の会計年度(以下、FY20)の業績を発表しました。全世界の業務収入は372億米ドルを記録、売上は新型コロナウイルス危機(以下、コロナ危機)の世界経済への影響にもかかわらず、前年比4.1%(現地通貨ベース)増加しました。

プレス窓口

EY Japan

複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム

  • 新型コロナウイルスの影響による例年以上に厳しいビジネス環境にもかかわらず、EY全体でバランスの取れた成長を実現
  • NextWave戦略で長期的価値創造に一層重点を置き、EYの人材、テクノロジー、監査分野に2021年度(以下、FY21)に15億米ドルの投資を計画
  • EYの2つのサービスラインが、ストラテジー・アンド・トランザクションとコンサルティングにリニューアルされる。ストラテジー・アンド・トランザクションは売上規模で世界5位となる戦略コンサルティング組織(EYパルテノン)を擁し、コンサルティングは企業の変革サポートに注力
  • EY全体で新たに600名がパートナーに昇格。他社からも新たに462名のパートナーを迎え入れるなど、EY全体で多様でスキルの高いリーダーシップへの投資を実行
  • オンラインプログラムを活用した継続的な人材を育成。「EY Badge(バッジ)」や世界初の無料のコーポレートMBA取得プログラム「EY Tech MBA by Hult」(ハルト・インターナショナル・ビジネススクール提供)など資格認定プログラムの提供
  • サイバーセキュリティ、戦略、チェンジマネジメント、デザイン、SAPデジタル変革を含むテクノロジーの分野で18件の買収を実行
  • 2020年度(以下、FY20)第4四半期には新型コロナウィルス関連の38の新ソリューションを11社のアライアンス企業と共に提供し、クライアント、政府、地域社会をサポート

EYは、2020年6月末終了の会計年度(以下、FY20)の業績を発表しました。全世界の業務収入は372億米ドルを記録、売上は新型コロナウイルス危機(以下、コロナ危機)の世界経済への影響にもかかわらず、前年比4.1%(現地通貨ベース)増加しました。EYは過去7年間で年間成長率の平均が7.7%という力強い成長率を記録しています。
 

EYのグローバル会長兼CEOのカーマイン・ディ・シビオは次のように述べています。

「世界中の人々、企業、社会がコロナ危機の影響を受け、私たち全員が新たな課題に直面しています。この難局の中でEYが最優先してきたのが、EYメンバー、クライアント、地域社会の安全です。

EYメンバーの強い意志と尽力があったからこそ、私たちはこの未曽有の危機の中で、世界中でクライアントをサポートすることができました。わずか2、3週間で、30万人近くのEYメンバーがリモートワークへ移行し、クライアント企業の事業継続と回復(レジリエンス)へのニーズに対応してきました。EYメンバーはまた、コロナ危機に対するさまざまなソリューションをクライアントに提案し、地域社会や政府へ無償でサポートを提供してきました。これらの取り組みが物語っているのは、「より良い社会の構築を目指して」というEYの理念に根差した私たちのカルチャーがいかに強いかということです。

この数か月間、誰もがみな大変な時間を過ごしてきたとは思いますが、私たちは昨年10月にスタートしたEYの新戦略NextWaveにフォーカスし続けてきました。この新戦略は、私たちの目指すべき姿「長期的価値をすべてのステークホルダーに」を前面に打ち出したものです。私たちは現在、EYメンバーとサービスへの全面的な投資に今まで以上に力を注いでいく必要があり、これによってクライアントが長期的成長を目指して、変革を遂げ、イノベーションを起こし、喫緊の課題に取り組んでいくサポートを行っていきます。」

EYのNextWave戦略と目指すべき姿:長期的価値をすべてのステークホルダーに

FY20にスタートしたNextWave戦略は、EYの理念「より良い社会の構築を目指して」をさらに具体化し、「すべてのステークホルダーに長期的価値を提供すること」が私たちの目指すべき姿であることを明確にしています。NextWave戦略の各要素は、4つの価値基準(EYメンバーにおける価値、消費者/クライアントにとっての価値、社会的価値、および財務的価値)を土台にしたEYの長期的価値フレームワークによって評価測定されていきます。

EYは長期的価値創造に向けたさまざまな動きを、引き続き積極的にサポートしていきます。FY20には、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会(IBC、世界的大企業120社のCEOの集まり)が、ESG(環境、社会、ガバナンス)および長期的価提供に関する情報開示の基準確立の一助とするため共同で進めていた、一連の主要指標への合意にEYが貢献しました。提案された情報開示の方法では、企業がもたらすインパクトを、国連の持続可能な開発目標(SDGs)と足並みを揃えた4つの柱—Planet(地球)、People(人間)、Prosperity(豊かさ)、Principles of governance(ガバナンスの原則)—に沿って評価していくことになります。今回提案されたこれらの主要指標は、Global Review 2020でご覧いただけます。

EYでは、NextWave戦略の一環として、また、ますます高まる企業経営幹部(C-suite)の戦略、トランスフォーメーション、テクノロジーに対するニーズに応えるため、7月1日より2つのサービスラインがリニューアルし、新たに始動しました。

  • ストラテジー・アンド・トランザクション(前トランザクション・アドバイザリー・サービス)は、EYパルテノン、前トランザクション・アドバイザリー・サービス(TAS)、そしてEYの他の部門に属していた戦略ケイパビリティを統合させ、より幅広い戦略コンサルティングサービスを提供します。このサービスラインのリニューアルによって、EYパルテノンは、世界5位の売上高を誇る戦略コンサルティング組織となりました。新しいサービスラインは、クライアントが変革に取り組み、自社の価値を最適化させるための戦略を実行し、可能性を最大限に発揮できるよう、サポートすることに注力していきます。

  • コンサルティング(前アドバイザリー)は、ますます加速化し、複雑な変化を遂げるマーケットの中で、クライアントが変革を進め、成功を収められるよう、「人間中心」、「迅速なテクノロジー」、「大規模なイノベーション」という3つのバリュードライバーに基づいてサポートします。また、ソリューション、テクノロジー、アライアンスというEY独自のエコシステムを活用していきながら、企業が変革のニーズを達成するのを支援します。EYは、このリニューアルされたサービスラインを担う一翼として、テクノロジーコンサルティングサービスの規模拡大を、優秀な人材採用や他社の買収を通して、早急に進めています。
     

EYはグローバル全体でデジタルトランスフォーメーションを加速させるため、FY21に15億米ドルを監査品質向上、テクノロジーソリューション、人材育成および広範囲なEYエコシステムである戦略的アライアンスへの投資に充てていく計画です。こうした投資によって、EYのクライアントテクノロジー・プラットフォームをさらに強化していきます。クライアントテクノロジー・プラットフォームは、EYのサービスを支え、EYのグローバル組織が、クライアントサービスのイノベーションを加速させ、EY全体でプロジェクトを大規模にそして迅速に実現することを可能にしています。このEYオリジナルのプラットフォームでは、150以上の国と地域、30万人近くのEYメンバーだけでなく、100万社のクライアントがユーザーとなっており、毎日最大5億件のビジネストランザクションの処理が行われています。EYは、クラウドテクノロジーの利用において、すでに世界でトップクラスのユーザーとなっており、世界160の国と地域で、業務上不可欠なプラットフォームの80%をクラウドで運用しています。EYは、次の4つの主要分野に重点的に投資を行っていきます。

  • 高品質な監査:世界各国で高品質な監査を提供することで、公共の利益に資することは、EYの重要な優先事項です。EYは最高の監査品質を追求する「Sustainable Audit Quality(SAQ)プログラム」を通じて、2015年からこれまで、監査イノベーションおよび監査品質の向上に7億米ドルを投資してきましたが、その成果を継続的に発展させています。SAQでは、経営トップの姿勢、最高のチーム、アカウンタビリティ、テクノロジー、イノベーション、品質管理サポートなどを含んだ施策に焦点を置いています。優先事項の1つが、グローバル展開されているクラウドベースの監査テクノロジープラットフォーム「EY Canvas」です。現在、EY Canvasは、世界134か国の145,000の監査業務を、全世界で統一された手法によってサポートしています。また、監査イノベーションの一環として、「EYブロックチェーン・アナライザー」を用いて仮想通貨取引の監査を行う取り組みや、より効率的にビジネス文書や契約書を分析するために、「EYドキュメント・インテリジェンス」を用いて人工知能(AI)や自然言語処理を活用する取り組みなども行っています。

  • 新しいエマージングテクノロジー:EYはクラウドベースのプラットフォームを、高品質なサービス提供やビジネスソリューションを推進するために、全世界で継続的に活用していますが、今ではAzure(アジュール)クラウドサービスの世界トップ10ユーザーに数えられています。コロナ危機によって、EYのマネージドサービスへの需要が高まりました。これは、クライアントが、新たなリスクを管理し、コストを削減し、事業を継続するための、従来とは異なる手法を模索したためです。EYは引き続き、AI、機械学習、予測分析や、その他の破壊的技術(ディスラプティブテクノロジー)に重点的に取り組んでいきます。これらのテクノロジーを活用することでEYは、アシュアランス、税務、トランザクションにおけるサービスの品質およびスピードを、ますます向上させています。

  • 人材:EYは44,000人以上のテクノロジストと22,000人のデータサイエンティストから成る社内のエコシステムを擁していますが、このエコシステムを今後も引き続き発展させていき、EYメンバーのデジタルスキルの開発・向上に取り組むとともに、データサイエンスおよびデジタルアーキテクチャなどの分野で継続的に採用を行っていきます。新型コロナウィルスの流行に伴い、EYにおけるオンライン研修の需要は40%増加しました。現在、EYは、SAP社のSuccessFactorsを活用して世界最大級のグローバルに統合された研修プラットフォームを運営しており、FY20においてEYメンバーは研修に1,600万時間を投じました。そしてこれらの研修の半分以上がオンラインで受講されました。EYは、ハルト・インターナショナル・ビジネススクールが提供する「EY Tech MBA by Hult」プログラムの開始を発表し、職階、居住地、従前の資格の有無に関わらず全メンバーが受講可能な、すべてがオンラインで行われる無料のMBAプログラムを提供する初の企業となりました。これは、EYのデジタル資格認定制度である「EY Badge(バッジ)」の成功を土台とした取り組みです。2017年に開始されたこの制度により、7万件以上のバッジ取得のための挑戦が行われています。

  • エコシステム:EYは、戦略的アライアンスおよび世界的なイノベーションネットワークを通して、さまざまな組織との連携を盛んに行っています。こうした多様で、結びつきの強い、インテリジェントなエコシステムへの投資は、私たちがデジタル関連のサービスやクライアントサービスの範囲を拡大することにつながっています。例えば、新型コロナウィルスによって生まれた、危機管理、遠隔医療、症例報告などの分野におけるニーズにいち早く対応するためにEYは、11のアライアンス企業と協働で新型コロナウィルス関連の38のソリューションを提供しました。また、EYはFY20において、スタートアップ企業から大規模で複雑なプロジェクトに至るまで幅広いクライアントにサービスを提供するため、IBM社およびプロクターアンドギャンブル社とのアライアンス拡充を含め、アライアンス関係の強化を継続して行いました。FY20にはさらに、PROS社、Splunk 社、LeaseAccelerator社など、新たに7社とアライアンス関係を築き、デジタル、サイバーセキュリティ、デジタルとリース会計といった領域の専門スキルとケイパビリティをより一層活用できるようにしました。また、FY20 において、EYは、SAP社のデジタルトランスフォーメーション分野を含め、サイバーセキュリティ、戦略、チェンジマネジメント、デザイン&テクノロジーなどの領域で18件の買収を行いました。

EYのクライアントサービス担当グローバル・マネージング・パートナーのアンディ・ボールドウィンは次のように述べています。

「企業が進化を遂げることを迫られている現在、私たちは、クライアントが未来を再定義する後押しをするため、革新的で高品質なサービスとソリューションを提供することに注力しています。EYがFY21に行う大規模な投資は、究極的には、私たちのクライアントがこの複雑な環境において成功することを助け、高品質な監査の提供を通して資本市場にさらなる信頼をもたらすことにつながります。」
 

FY20において全てのサービスライン、エリア、主要業種、マーケットで成長を記録

FY20、EYの全サービスラインが成長を遂げました。成長率は前年比(現地通貨ベース)でそれぞれ、アシュアランスが3.1%、アドバイザリーが4.9%、Taxが5.1%、TASが2.8%となりました。また、EYの3つのエリア全てで売上が増加し、Americasが3.4%、EMEIA(欧州・中東・インドおよびアフリカ)が3.4%、Asia-Pacificが8.2%の成長を記録しました。

上位5位のマーケットの中でも日本が10.8%と二桁成長を記録し、中華圏も引き続き力強い成長を遂げました。そのほか、オーストラリア、ブラジル、韓国、ノルウェーが堅調な成長を見せました。新興市場も6%と、引き続き堅調な成長傾向を示しています。また、デジタルおよびテクノロジーを活用したサービスに対する需要に大きく牽引されて、テクノロジー、消費材、プライベートエクイティ、ウエルス&アセットマネージメントのセクターで、高成長が記録されました。

新型コロナウィルス感染拡大により政府や企業が影響を受けていた中で、EYはクライアントの事業継続やレジリエンスに必要不可欠なサービスを提供するために、迅速に対応しました。そうしたサービスには以下が含まれます。

  • チリ政府のために、患者を緊急治療室に搬送する前にトリアージ(治療の優先順位付け)を行うデジタル式ツールの設定を支援
  • 感染拡大の中、オーストラリアの政府機関が職員を速やかにリモートワークに切り替えるとともに新しいサービスを提供できるよう支援
  • 60カ国以上の政府が個人用防護具(PPE)の輸出を停止した際、カナダ政府が国内の最前線のサービス機関にPPEを供給する支援
  • 米国政府が発動した給与保護プログラムに関連して、ローン返済免除プラットフォームを構築し、銀行が「新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法(CARES法)」で定められた独自の要件を効率よく満たせるように支援
  • かつてないほど資金需要が高まる中、多くのEYのクライアント銀行が融資を行い、急増する資金援助への要請に対応する支援


サービス:ラインへの投資と成長

  • アシュアランス部門:デジタルテクノロジーとグローバル手法への継続的な投資により、EYの基盤であるアシュアランス部門は、FY20に3.1%の成長を記録しました。またEY はSustainable Audit Quality(SAQ)プログラムとデジタル監査テクノロジーの導入によって、企業に対する信頼度を高め、長期的な価値創造を支える高品質な監査の実施を継続的に推進しています。新たな監査契約には、大和ハウス工業社、Farmers 社、Insurance Group社、Jyske Bank社、Kone社、ネスレ社、イーストマン・コダック社が含まれています。「EY Digital Audit」では、FY20に5,820億件のクライアントデータの分析を行いました。これによりDigital Auditは、過去3年間で通算1兆件以上のデータ分析に活用されたことになります。

  • アドバイザリー部門:FY20、アドバイザリーは、EYのソリューション、テクノロジー、そしてアライアンスのエコシステムを通して、企業がデジタルトランスフォーメーションのニーズを実現させるサポートに力を入れました。また、「テクノロジーコンサルティング」を新たに創設したことによって、クライアントの変革とレジリエンスにおけるニーズの実現をサポートすることができました。テクノロジーコンサルティングは、テクノロジー変革、データとアナリティクス、デジタルと新興テクノロジー、サイバーセキュリティに関するサービスとソリューションを提供しています。EYアドバイザリー部門は、ガートナー社、Forrester社、IDC社、ALM Inteligence社およびHFS リサーチ社から非常に名誉ある評価を受けました。

  • Tax部門:税務のコソーシングやマネージドサービスに対する企業の高まる需要が、Tax部門のFY20の売上成長を促進しました。こうした需要に応えたのが、「EY税務・財務業務向けソリューション」、そして、ますますサービスメニューが増加しているEY Taxマネージドサービス(「法務マネージドサービス」など)でした。加えて、ファイナンシャル・タックス・プランニング、グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング(GCR)、間接税および国際貿易に対する強い需要も見られました。Tax部門は、個人事業や投資ポートフォリオの変更に関連する複雑な税務申告をサポートする、初のD2C(消費者への直接販売)型税務サービス、TaxChatTMを開始しました。また、コロナ禍にある企業を支援するため、「オフィス再開と働き方の再定義(Physical Return and Work Reimagined)」フレームワークを紹介するとともに、マイクロソフト社、SAP社、トムソン・ロイター社、WorldAware社との提携を拡大しました。

  • TAS部門: FY20、地政学的にもビジネス環境的にも厳しい状況にある中で、EYは、世界の上位10件のM&A案件のうち6件でアドバイスを提供するとともに、多くの政府、病院、ライフサイエンス企業および金融機関がコロナ危機に対応する支援を行いました。EYパルテノンは目覚ましい成長を遂げ、世界120カ国以上における総売上と人員数において世界第5位の戦略コンサルティング組織になりました。さらに、オーストラリアのPort Jackson Partners社の買収によって、この世界トップクラスの戦略コンサルティングサービスをより一層拡大させています。

 

優秀な人材が結集したEYのカルチャー

FY20を通してEYの人員数は5.3%増加し、全世界で29万8,965人に達しました。新型コロナウィルスによる混乱にもかかわらず、EYは長期的なコミットメントのもとインターンシップ制度を継続し、現在でも15,000人のインターン生のうち、半数が在宅勤務をしています。

FY20では、600人がパートナーに昇格し、パートナー職位昇格者の39%をアシュアランス、37%を新興国が占め、女性の割合も33%に上ったことから、引き続き重要施策を反映するものとなっています。重要施策分野における経験豊富な人材へのさらなる投資として、462名のパートナーが新たにメンバーファームに加わりました。EYの最高執行機関であるEYグローバルエグゼクティブでは女性が3分の1の比率を占め、新興国からの4名を含む9か国から18名のリーダーで構成されています。EYグローバルエグゼクティブは、ダイバーシティおよびインクルージョンへの継続的なコミットメントを示すために、「EYグローバルエグゼクティブ・ダイバーシティー&インクルージョンステートメント」に署名し、「グローバル・ソーシャル・エクイティ・タスクフォース」を設立しました。

EYは、人材を大切にする素晴らしいカルチャーを持つファームとして、権威ある企業ランキングに引き続き登場しています。EYはユニバーサム社の「世界で最も魅力的な企業」年次調査で昨年に続いて、プロフェッショナルファームの中で第1位に選出され、ビジネス部門全体でもGoogle社に次いで世界第2位としての地位を築いています。またEYは、フォーチュン誌が米国で発表している「働きがいのある会社」ランキング(100 Best Companies to Work For®)で史上最高となる21年連続ランクインするという記録を達成しました。
 

Building a better working world(より良い社会の構築を目指して) 

EYは、CR(企業としての責任)プログラムであるEY Ripplesを通じて、2030年までに10億人の人々の生活を向上させるという意欲的な目標をFY20に設定しました。今後、世界全体で100万人以上を動員して、社会的に影響力のある起業家と協働し、次世代を支援し、環境の持続的可能性を加速させていくことで、長期的な変化のうねりを引き起こしていきます。EY RipplesはFY20に1,550万人もの人々の生活向上に寄与し、プログラム開始から今日まで、その数は合計3,400万人以上に上っています。

EYはFY20に、地域社会の発展に貢献することを目指したプロジェクトに合計1億2,600万米ドルを投資し、EYメンバーがさまざまな施策や会計サービスの無償提供プロジェクトのために奉仕した時間は合計79万時間に上っています。EYメンバーはまた、新型コロナウイルスによる課題解決のサポートをするために、次のような多岐にわたる無報酬の活動やボランティア活動を通して、自らのスキルやナレッジを活用しました。

  • EYチームは、南アフリカ政府が「連帯基金(Solidarity Fund)」を創設し、新型コロナウィルス感染症から国民の健康を守る対策に充てるため、企業から1億8,000万米ドル以上の資金を調達するのをサポートをしました。
  • ブロックチェーンを利用したクラウドファンディングのキャンペーンを行い、イタリアの病院へ寄付するための10万ユーロを集めるのをサポートし、さらに中華圏において最前線で活躍する医療従事者にPPE(個人用保護具)を提供するため、EYメンバーから寄付を募るプラットフォームを立ち上げました。
  • インドでは、国内の出稼ぎや日雇いの労働者、その家族に食料や教育の援助を行うため、支援金の寄付およびNGO団体との協働を行いました。


世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において、EYは2020年末までにカーボンニュートラル(二酸化炭素の排出量の全てを排出削減・吸収量でオフセットする)を達成することを公約しました。また、EYとEYのクライアントが持続可能性の目標を達成できるよう支援する役割として、EYグローバル・バイス・チェア‐サステナビリティにスティーブ・バーリーを任命しました。EYはカーボンニュートラルの公約達成への道のりを順調に進んでおり、今後も引き続き次世代のために持続可能かつ包摂的な成長に向けて活動します。

EYは今回初めて、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の10の原則およびSDGsをEYの戦略、カルチャー、運営に取り入れている進捗状況を、Global Review 2020において公表しました。私たちは、長期的価値を創造することへのコミットメントの一環として、引き続きGlobal Reviewの中で幅広い財務指標および非財務指標に関する報告を行っていきます。

※本プレスリリースは、2020年9月10日(現地時間)にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版プレスリリース:

EY reports global revenues of US$37.2b in 2020

EY FY20 global revenues

EY revenues by service line – US$ millions

 

FY20

FY19

% change in local currency

FY20 v. FY19

7-year CAGR (FY13 - FY19)

Assurance

12,821

12,646

3.1%

4.6%

Tax

9,765

9,460

5.1%

7.5%

Advisory

10,559

10,236

4.9%

11.2%

Transaction Advisory Services

4,089

4,052

2.8%

12.0%

Total

37,234

36,394

4.1%

7.7%

EY revenues by geographic area – US$ millions

 

FY20

FY19

% change in local currency

FY20 v. FY19

7-year CAGR (FY13 – FY20)

Americas

17,187

16,748

3.4%

8.0%

EMEIA

14,210

14,149

3.4%

7.1%

Asia-Pacific

5,837

5,497

8.2%

8.5%

Total

37,234

36,394

4.1%

7.7%

EY people by service line

 

FY20

FY19

FY20 v. FY19
% change

Assurance

99,239

94,220

5.3%

Tax

63,484

59,577

6.6%

Advisory

71,748

67,477

6.3%

Transaction Advisory Services

18,721

17,461

7.2%

Practice support

45,773

45,283

1.1%

Total

298,965

284,018

5.3%

EY people by geographic area

 

FY20

FY19

FY20 v. FY19
% change

Americas

75,951

75,117

1.1%

EMEIA

117,306

114,266

2.7%

Asia-Pacific

58,960

56,253

4.8%

Global Entities

46,748

38,382

21.8%

Total

298,965

284,018

5.3%

Basis of presentation: Revenues are aggregated revenues of the individual EY member firms that have been combined for presentation purposes and include expenses billed to clients. For purposes of reporting combined global revenues, revenues between member firms have been eliminated. Headcount numbers reflect personnel as at the end of June of each financial year.

Global Entities in the People Section represents Global services and functions including the Global Delivery Services (GDS) organization. GDS entities support EY member firms across the world by providing support capabilities to their client-serving account teams as well as internal enablement support services.
 

EYについて

EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EYGM)によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。

本件に関するお問い合わせ

EY Japan BMC  (Brand, Marketing and Communications) 

報道関係者の皆さま: TEL. 03 3503 1037

報道以外について:TEL. 03 3503 1100(大代表)