ニュースリリース

2021年3月31日 東京, JP

人口減少時代の水道料金はどうなるのか? 研究結果(2021版)を発表

EY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局は、共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?」(2021版)を発表します。

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EY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局は、共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?」(2021版)を発表します。
本研究結果は、現在の水道経営を維持していくとした場合に2043年までに想定される水道料金改定率を、最新の公表統計データを基に事業体別に作成したもので、2015年、2018年に続き3回目の実施となります。

今回は、水道料金推計の改訂に加え、コロナ禍による、水道事業の経営への影響について、日本水道新聞と共同で、全国の水道事業体に対してアンケートを実施しており、水道事業へ与える影響について考察を加えています。

日本では、戦後から水道インフラが急速に整備され、今では限りなくすべての人々に対して清浄にして豊富で低廉な水の供給が確保され、私たちはその恩恵によって日々の生活を安心して送ることができます。国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標6.1には、「2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する」とあります。2043年、日本各地では、どうなっているのでしょうか。より良い未来を選択するために、まず、水道インフラの現状課題にしっかりと目を向ける必要があります。

本研究結果を端緒に、水道事業経営の実態に関する理解が広がり、今後の水道事業経営のあり方(健全経営、統合・広域化、民間活力の活用など)について、事業者、住民(利用者)、そして住民の代表である議会の間において、個別事業体の実態を踏まえた健全かつ活発な議論が前進していくことを期待します。

研究結果の要旨

  • 2043年までに約94%の事業体で水道料金値上げの可能性(前回調査比4%増)
  • 水道料金の値上げ率は全体平均で43%(前回調査比7%増)
  • コロナ禍において、アンケート調査で回答を得た525団体のうち、約38%の事業体が水道料金の減免を実施

研究結果の詳細は、以下の資料をご覧ください。

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